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 ■ 通常国会へ派遣改正法案が提出されようとしています
派遣法改正法に向けての労働政策審議会の答申内容が明らかになり、派遣法改正法案の内容が具体的に見えるようになりました。よくわからないという方は、今月行う、当社のセミナーでご理解ください。 セミナーは、東京・名古屋・大阪で開催します。 東京：２月１５日（月）開催 ／名古屋：２月１８日（木）開催／大阪：２月１９日（金）開催 さて、この派遣法改正法案をめぐって、ビジネス誌では、早くも派遣労働者と企業に混乱が起きるという記事を書き始めています。ビジネス誌ですから、企業側に受けるような紙面構成になるので、この改正派遣法案は、さらなる景気悪化・雇用悪化を招く愚策というスタイルでかかれているものが多いのです。 例えば、製造派遣の禁止に関しては、大手製造メーカーでは、直接雇用や業務請負の転換を進めているが、中小製造メーカーでは、転換は至難だとしています。 人を採用するには、募集して人を集めなければなりません。さらに定着させるためには、教育や待遇改善なども必要でしょう。だから中小企業には、派遣が必要だというのは、ちょっと乱暴のような気がします。 いいたいことは、わかります。我々も、中小企業ですから、人を採用するときの苦労は、大変なものがあります。知名度がないから、募集費用が少ないからと、ないないづくしです。でも、そんな中、知恵を出しながら、社員の採用を行っているのです。 製造業の場合、２００４年２月末日までは、派遣の禁止業務だったのです。しかし、当初は、派遣期間が１年ということで、製造業務の派遣は、進みませんでした。それが、２００７年３月１日に、派遣期間が最長３年に延長されることにあわせて、利用度が上がってきました。 その期間が最初に切れるのが、２００９年３月１日以降ということで、２００９年問題と騒がれたこともあります。このように、製造業に派遣が定着してきたのは、ほんの３〜４年前だったはずです。 では、それまでは、どうだったかというと、請負会社を活用していたケースが多かったようです。中小製造メーカーも大手製造メーカーも、実は、自前で人を採用するという苦労を、この請負活用で避けて通ってきたのではないでしょうか？それを、今になって、「中小企業には、人がこない」というのは、どうも納得がいかないのです。 私たちの会社がある東京都大田区には、たくさんの中小、零細の中小工場があります。景気の回復が遅れている今、たいへんな思いで経営されている工場がまわりにたくさんあります。その中で、しっかり生き残っている工場の経営者は、派遣を活用していませんでした。 しっかり、自社で採用することに成功させているのです。例えば、ホームページを活用したり、女性の採用を増やしたり、技術力を磨くために教育制度を充実したり、社内環境を向上させたりと、様々な手を打ってきているのです。 もちろん、派遣社員を受け入れることも考えたと思います。でも、一時の好況に併せて、工場を稼働させるより、好不況に係らず、安定した仕事を確保しようという工夫が見えるのではないでしょうか？ こう考えると、派遣業界の方が、それに負けないだけの提案をしていかなければ、取引すらされないのではないかと不安に感じられます。 もちろん、そういう企業ばかりでないことは、重々承知しています。 こんなときこそ、本来の派遣業の役割を真剣に考えて、お客様に、労働者に、どんなことが提供できるか、見つめなおしてみましょう。
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