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	2011.7.7 【派遣業界の求人コストが上昇し始めています！！】 2011.6.16 【労働局が派遣先企業への訪問指導を増やしています！！】 2011.6.9 【派遣会社は、いち早く新しいＯＳやＯｆｆｉｃｅに対応しよう！！】 2011.5.12 【Ｗｅｂ活用で登録スタッフ・見込客の発掘を！！】 2011.4.7 【大手派遣会社に勝つための条件をそなえよう！！】 2011.3.10 【増える派遣のトラブルをどうすれば防げる？】 2011.2.28 【なぜ直接雇用申込が派遣先に指導されるかご存知ですか！】 2011.2.10 【「夫の勤務地で働けます」そんな企業が増えています！】 2011.1.27 【２０代から３０代前半のスタッフを集める方法】 2011.1.6 【今年は他社と差別化を！あけましておめでとうございます。】 ■2009年バックナンバー ■2010年バックナンバー ■2008年バックナンバー ■2006年バックナンバー ■2004年バックナンバー ■2007年バックナンバー ■2005年バックナンバー ■2003年バックナンバー 【2011年7月7日】 【派遣業界の求人コストが上昇し始めています！！】 　〜求人媒体依存症から抜け出し、自社がほしい登録者に応募してもらう環境を作りましょう！〜 　■大手派遣会社はすでに求人媒体依存から抜け出し求人コストを大幅に削減しています！ 　某大手派遣会社では、年間１４億円かけていた求人媒体の費用を、年間３億円まで大幅に削減させました。それでも、登録者の数は、減らず、逆に登録者の質が向上し、コーディネーターの業務が効率アップしたといわれています。 　表に出てこない情報なので、少し触れておきたいと思います。大手派遣会社も求人媒体に依存しているところは、まだまだ多く、かけるコストも、我々の想像をはるかに超える金額にのぼっています。派遣会社ですから、登録者をできるだけたくさん確保しておかないと、派遣先からのオーダーに迅速に応えることができません。そのため各求人媒体を見ると、大手派遣会社の求人情報が上から順番に並んでいます。 　当然、求職者の目にとまる確率は高く、登録者はひっきりなしにやってきます。コーディネーターは日々の面談に大忙しです。その忙しさは、中小派遣会社には、想像もつかないほどです。そうやって労力をかけて登録者を集めるのですが、いざ仕事紹介をしてみると、マッチングの精度が、年々低くなっているのです。 　以前は、２〜３人に連絡するとそのうち１人は、仕事を受けてくれていたのですが、最近では、１０人電話して、ようやく１人がつかまる程度なのです。それも、他社との掛け持ちで、成約まで持っていかれる確率は、もっと低くなっているのです。これでは、コーディネーターは、仕事どころではありません。必然的に残業がかさんできます。ひところの深夜まで電話をかけまくる状態に陥ろうとしているのです。 　 　まだ、景気回復が本格化せず、オーダー数が以前より少ないため、そこまでしなくても何とかなっているようですが、必ずしも生産性が向上しているとはいえないのです。つまり、１件の成約に経費と労力をかけすぎている状態で、「労多くして益少なし」といわれています。 　何とかして、このスパイラルから脱したいと誰もが願うのですが、先の大手派遣会社は求人費を減らしてどうしようとしているのでしょうか？ここになにか秘密が隠されているようなのです。 　今月開催する特別セミナーでは、「紹介します！登録者を減らさずに求人費を減らす方法」と題して、その秘密を解き明かしてみたいと思います。参加費用は無料です。皆様の参加お待ちしています。詳しくは、下記をご覧下さい。 　セミナー詳細⇒ http://www.b-partner.com/seminar/toku.html 　セミナー申込⇒ https://ssl.b-partner.com/seminar/form.html 　■昨年度の労働者派遣事業の是正指導状況 　前回のメルマガ臨時号で、「平成２３年度労働局の行政運営方針」についてお伝えしました。お読みでない方は、バックナンバーでご確認ください。それに引き続き、先週末、各地区労働局から「平成２２年度労働者派遣事業に係る指導監督状況」が発表されています。労働局によっては、まだホームページにアップされていないところもありますが、今回は、東京労働局と大阪労働局の資料から、情報をお伝えしたいと思います。 　労働者派遣事業に対する指導監督実施状況ですが、東京労働局の発表では、個別指導実施事業所数は対前年度比４．７％増の１，８６４件、うち是正指導を行った事業所数は、対前年度比４４．６％減の６６７件となっています。 　大阪労働局の発表では、個別指導実施事業所数は対前年度比７．８％増の７１５件、うち是正指導を行った事業所数は、対前年度比２３．７％増の５７３件となっており、大阪の方が、是正指導を受ける割合が高かったことがわかります。 　東京労働局は、件数しか公表していないので、詳細はわかりませんが、大阪労働局では、是正指導の内容別内訳を公表しています。重複計上のため、合計は指導件数と一致しませんが、最も多いのが、「派遣契約書の不備」で２９９件、ついで「就業条件明示の不備」が１４５件、「派遣元管理台帳の不備」１２５件、「抵触日未通知、通知を受けずに派遣」１１４件、「抵触日を超える派遣」１１０件、「派遣先への通知不備」８４件、「派遣先管理台帳の不備」５８件、「その他」１４７件となっています。 　上位３つは、労働者派遣契約に係る基本的な書類の不備で、派遣会社としては、もっと注意しておくべき内容です。 　具体的な是正指導の事例を以下に紹介します。 　１．労働者派遣に係る基本的な書類の記載に不備が見られた事例 　派遣元事業所に対して指導監督を実施したところ、派遣元責任者が異動又はすでに退職しているにもかかわらず変更の手続きが行われていなかった。また、関係する他の書類を確認したところ、労働者派遣契約書はもとより就業条件の明示や派遣元管理台帳の派遣元責任者も以前のままであった。派遣元責任者に限らず規定された項目に変更があるときは、速やかに届出や関係する書類を訂正すること、また、項目によっては派遣先にも影響がある旨指導を行った。 　２．専門２６業務派遣における法違反の事例 　派遣先事業所に対して指導監督を実施したところ、派遣受入期間の制限を受けない政令第４条第５号業務として労働者派遣契約を締結していたが、業務内容の実態を確認したところ、事務的作業を主として行っており、その作業の一部に事務用機器操作も含むというものであった。 　政令第４条第５号業務に関係のない業務を行った場合、その就業時間数にかかわらず、政令第４条第５号業務ではなく、派遣可能期間の制限を受ける業務であると判断され、抵触日を超える派遣となることから、派遣労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に当該違法状態を是正するよう指導を行った。 　２つ目の事例は、派遣先事業所に対して指導監督を実施したとあります。前回のメルマガでご紹介したように、今年度は、このケースが増えることが予想されています。行政運営方針が派遣先の調査を施策にあげているからです。この場合の指導ですが、派遣労働者の雇用の安定を図るための措置つまり、業務内容を政令第４条第５号業務に適用させるか、それができなければ直接雇用の申込をするか、どちらをとるかで違法状態を是正させることになります。 　労働者派遣契約とは、この条件で、派遣労働者が派遣先で就労する際の拠りどころとなるものです。従って、この内容に従い、派遣元と派遣スタッフは、雇用契約を締結するのです。その拠りどころに不備があったり、不明瞭な部分があったのでは、派遣スタッフは、安心して派遣先で就業することができません。派遣先も同様です。そういう意味でも、派遣会社は、派遣法を正しく理解し、派遣法と派遣元が講ずべき指針に従った派遣契約を締結する必要があるのです。 　契約書に不備があるかどうか、不安な方は、当社と一緒に契約書をチェックしてみませんか？ご希望の方は、下記申込書にご記入の上ＦＡＸでお送りください。こちらからご提案させていただきます。 【2011年6月16日】 【労働局が派遣先企業への訪問指導を増やしています！！】 　〜派遣先企業で発覚した違反に基づき派遣会社が是正指導を受けるケースが増えています〜 　■平成２３年度労働局行政運営方針に示された重点対策 　最近、労働局が派遣先企業を訪問し、調査しているという報告が多く寄せられています。その調査で違反を指摘され、派遣先が労働局から是正指 導を受けているのです。実際、当社にも是正指導を受けた後の改善報告書を作成する際に、派遣先企業から、いろいろと相談を受けるようになって います。 　派遣先で違反が発覚すれば、当然派遣会社にも調査が及びます。大手派遣先企業で違反が見つかると、芋づる式にその企業で派遣を受け入れ ている派遣会社にも調査が及び、違反が確認されると派遣会社も是正指導の対象となってしまいます。 　ところで、なぜ労働局が派遣先企業を訪問調査する件数が増えているのでしょうか？ 　昨年までの労働局の動きは、専門２６業務の厳格な適用に関して、派遣元事業主を中心に調査指導を行い結果的には、８９１件の指導監督を行い ました。 　労働局の動きは、毎年出される行政運営方針に基づいています。最近になって平成２３年度行政運営方針が明らかになりましたが、その中に「受 給調整事業の分野における重点施策」があります。ここに、労働者派遣事業・職業紹介事業における今年度の労働局の対応が示されています。 　その中の「派遣受入期間を超えた違法派遣への厳正な対応」を読んでみると、何とここに、「指導監督に当たっては、原則として、派遣先の訪問調 査を実施し、当該派遣先が別の派遣元事業主から受け入れている労働者派遣についても確認を行い、違反が認められた場合には、その全てにつ いて指導監督を行う」と書かれているのです。 　このような記載は、昨年度までの行政運営方針にはなかったものです。詳しくは、下記をご覧下さい。 　http://www.b-partner.com/roudou/ 　昨年は、専門２６業務について派遣会社が重点的に調査を受け混乱しましたが、一区切りついて、派遣会社も派遣先も安心してしまっている中の 出来事です。こんな時だからこそ、足元を見つめなおして見る必要がありそうです。 　派遣受入期間については、もともと２６業務以外の派遣を受け入れる場合問題になることです。昨年は、たまたま専門２６業務の適用に問題があっ たとされ、クローズアップされています。だからといって他の業務が甘くなるのかというとそうではありません。 　需要が多い保育や介護、販売員や製造業務などでも、期間制限違反は、後を絶たず、当然行政はそのことを認識しています。当社の入手している情報では、きちんとコンプライアンスを守って派遣を行っている会社がある反面、悪徳業者が存在し、抵触日がきたので派遣を停止したところ、その悪徳業者が入り込んで派遣を再開しているという事例があります。 　行政が、どこまで踏み込んでくれるかはわかりませんが、ルールがある以上は、そのルールに従って人材を活用しなければなりません。このような状況を打ち破るためには、まず派遣元である派遣会社が、しっかり社員教育を行い派遣先に正しい運用を迫ることが大切です。 　しかし、それだけでは、悪徳業者にやられっぱなしになってしまいます。そこで、次に派遣先の教育に乗り出さなければならない時期にきているのです。そこに潜むリスクを浮き彫りにし、そのリスクを回避するには、どう考えていけばよいのか、派遣先の立場にたって派遣会社が提案していかなければ、「使えるだけ使って問題が起こらなければラッキー」ということが蔓延してしまいます。 　当社では、派遣会社の皆様に、セミナーによる社員教育の場をご提供することに加え、自社内で社員教育を行うためのお手伝い、さらに、派遣先への情報提供としてセミナーを企画、開催するお手伝いをさせていただいております。 　この機会に、ぜひご利用ください。６月・７月は、東京で法律に関するセミナーと営業（顧客開拓）に関するセミナーを開催します。事例を盛り込みわかりやすく解説し、明日からすぐに使えるノウハウをご提供します。手軽に参加できるセミナーで、社員教育を行ってください。 【2011年6月9日】 【派遣会社は、いち早く新しいＯＳやＯｆｆｉｃｅに対応しよう！！】 　〜派遣先企業や登録者の方が進んでいるようではクレームになります！〜 　■最近大手派遣会社にこんなクレームが寄せられました。 　登録会でスキルチェックを行っている派遣会社が多いと思いますが、今回は、登録にきたスタッフからクレームが寄せられ、あわててスキルチェッ クの入れ替えを検討した大手派遣会社のお話しをご紹介したいと思います。その派遣会社では、かなり前からスキルチェックを行うためにシステム を全国の支店に導入していました。日々登録にやってくるスタッフに当たり前のようにスキルチェックをしてもらっているので、だれも気にもとめていな かったのですが、ある日コーディネーターに登録スタッフが「私は、Ｏｆｆｉｃｅ２０１０で勉強してきたのに、今日のスキルチェックはＯｆｆｉｃｅ２００３だった ので、十分実力が発揮できなかった。なぜ、新しいＯｆｆｉｃｅでスキルチェックしてくれないんだ！」と半ば、あきれ顔でクレームを申し出たそうです。 　その時、コーディネーターは、あることに気付きました。「そういえば、最近買った私のパソコンは、Ｏｆｆｉｃｅ２０１０だった！」ということです。想像する にこの登録者は、派遣登録するに当たって、パソコンを買い換え、最新のＯＳ、Ｏｆｆｉｃｅで勉強をした上で登録会に臨んだのでしょう。しかし、派遣会 社が用意していたスキルチェックは、古いＯｆｆｉｃｅ２００３だったのです。これでは、文句のひとつも言いたくなりますよね。 　この派遣会社では、さっそくスキルチェックの入れ替えを検討し、Ｏｆｆｉｃｅ２０１０にも対応しているシステムに切り替えました。意識の低い派遣会社 の担当者には、思いも寄らないことですが、コストもかかるのになぜ、そこまでしたのでしょうか？そこには、スタッフの満足度向上を目指す大手派 遣会社の姿が浮かび上がってきます。 　「そこまで気にしなくても・・・」とは言っていられません。原発の風評被害ではありませんが、風評も気にして対応していかなければ、中小派遣会社 から登録者が離れていってしまうのではないでしょうか。そんな時に、派遣会社の都合で、最新のシステムを導入しておかないのであれば、本当に 実務に即した人材を派遣先に提供することはできず、送り込まれたスタッフも派遣先も、ミスマッチに悩まされることになります。たかがシステムとい っても、とても大事なことなのではないでしょうか？ 　できれば、複数のパソコンを使って、それぞれのパソコンに、異なるＯｆｆｉｃｅを搭載し、登録者の状況にあわせたスキルチェックを受けてもらうことが できれば、登録者の満足度もまた派遣先の評価も上がるのではないでしょうか。 　派遣先企業でも、パソコンを一斉に入れ替えるところが増えています。Ｗｉｎｄｏｗｓはセキュリティが脆弱なＯＳであるため、特にセキュリティを重視 する大手企業では、その対策として最新のＯＳに入れ替えるところが増えています。そのため、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の操作なども登録スタッフに勉強する機 会を与え、習熟してもらうことで、派遣先で戸惑うことなく操作でき、評価アップにもつながるのではないでしょうか。 　現在、Ｗｉｎｄｏｗｓ７・Ｏｆｆｉｃｅ２０１０に対応しているスキルチェックシステムは、当社が販売しているＳｋｉｌｌＡｎａｌｙｓｔしかありません。今月は、製品版を 無料で貸し出す「デモ版無料キャンペーン」を実施しております。ぜひ、この機会に、最新のＯＳ・Ｏｆｆｉｃｅに対応したスキルチェックの導入をご検討く ださい。 　ＳｋｉｌｌＡｎａｌｙｓｔの詳細　http://www.b-partner.com/skill/ 　■モバイルマーケティング入門（第2回） 　先月は、モバイルマーケティング入門の第1回目として、�@モバイルマーケティングとは？�A今なぜモバイルマーケティングなのか？�Bモバイルマ ーケティングの実践をお勧めするわけ、についてお伝えしました。今月は、人材ビジネス会社が「モバイルマーケティングで業績をあげるためには」ど うすればよいかお話ししたいと思います。 　具体的には、４つのプロセスを実行して頂きたいのです。 　（１）ビジネスモデルを作る 　まずは、会社の売上を増加させたり、求人コストを削減させたりという目的を達成するために、業務の流れの中で、どのような場面でどんな活動を するかを考えて「ビジネスモデル」を定義する必要があります。 　派遣会社の場合、モバイルマーケティングはその性質上派遣先との間というより、スタッフとの間でどう活用するかを考えることになります。店舗な どであれば、まず最初にモバイル会員登録をしていただく方法を決めていくのですが、派遣会社の場合、まずモバイル会員のターゲットを明確にす る必要があります。わかっていることは、派遣スタッフにモバイル会員になってもらうことですが、どの層にアプローチすればよいか、求人戦略に照ら し合わせて決めておく必要があります。仮登録者、登録者、稼働者のどこをターゲットにするかによって、ビジネスモデルが異なってしまうからです。 　それが決まったら、ネット上で行う求人広告で集客するのか、チラシや紙媒体、ＤＭなどに印刷したＱＲコードから登録してもらうのか、登録会に来 社してもらいそこで会員登録してもらうのか、など具体的な方法を決めていきます。 　次に、会員登録の際のツールや媒体を決めます。名刺サイズのカードやフライヤー（チラシ）などの紙媒体を配布したり、おサイフケータイ用のリ ーダライター装置を導入するなど、スタッフが会員登録しやすい方法を用意することが重要です。また、どんな会員属性情報を取得するのかを考え ることも重要です。メールアドレスだけを取得すればいいのか、それとも氏名、性別、生年月日、職業、住所、職務経歴、希望条件なども取得するの かは、その後のスタッフデータをどこまで活用していくのかで違ってきます。 　仮登録者であれば、メールアドレスだけでもいいかもしれませんが、登録予定者をターゲットにしているのであれば、それ以上の情報を取得してお く必要があります。 　すべてを網羅すればいいのですが、ターゲットを広げすぎるよりは、最初にある程度ターゲットを絞り込んでおいた方がやりやすいと思います。 　例えば、稼働スタッフの満足度を向上させることを目的とし、最終的に友達紹介につなげようというのであれば、今皆さんが使っている基幹システ ムに入っている程度のデータを活用する必要があります。このデータをモバイル会員の属性として活用し、稼働スタッフの満足度を向上させるため の会員情報を定期的に流していけばよいのです。 　長くなってきたので、残りの３つは、来月の人材ビジネスマガジンでお伝えすることに致します。 　尚、詳しくお知りになりたい方は、毎月当社で開催している「モバイルマーケティング入門講座」にご参加ください。 　今月は、６月２８日（火）１５：４５〜１６：４５に当社で開催します。参加費用は無料ですので、ご興味のある方は、ぜひご参加ください。 【2011年5月12日】 【Ｗｅｂ活用で登録スタッフ・見込客の発掘を！！】 　〜登録者管理の徹底とホームページの活用で需要を一気に取り込もう！〜 　■アンケートにご協力ください。 　５月１０日（火）に「人材ビジネスマガジン」をお読みいただいている皆様へ、メールでアンケートのご協力をお願いしております。この市場調査を通して、皆様によりタイムリーに適切な情報を提供させていただくつもりです。まだ、ご返信いただけていない方は、ぜひご協力ください。ご協力いただいた方には、アンケートの集計結果と小冊子をご提供いたします。詳しくは、５月１０日（火）にお送りしたメールをご覧下さい。 　■非常時に問われる人材ビジネス業界の品格 　派遣法改正法案が成立するかどうかは、今のところ不透明で、時間的にも時期的にも今国会で成立させるのは難しいようです。しかし、まだ廃案になったわけではないので、業界としては注意する必要があります。東日本大震災の発生から２ヶ月が経過し、徐々に復興に向けて動き始めています。その際、人手が必要なことはいうまでもありませんが、復興需要がいつまで続くかわからないため、期間限定で派遣を活用する企業が増えています。 　あくまで私見ですが、この状況下では、派遣に厳しい規制を加えるより、きちんとした運用をすることで派遣の活用による雇用機会の創出を図ったほうが得策だと考えられるため、法改正といった強行手段は、その妨げとなるので政府も動かないと思います。 　しかし、先日それに水を指すようなことが起こりました。大阪西成区あいりん地区の労働者が、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募したところ、実際は、求人内容と異なる福島第1原発の敷地内での作業に従事させられていたことが明らかになりました。元請けの会社と実際に人を集めた会社が異なっているためどこに問題があるか労働局が調査することになります。 　しかし、あまりにありそうな話しなので、同じような事例がでてこないか心配です。この手の事案は、以前からありました。人が集まらない仕事、今回の事例では、まさに放射能漏れをおこしている福島第1原発敷地内での仕事、それも冷却のための、給水タンクにホースやポンプを設けて給水車に水を移し替えるという仕事でした。残念ながらこの仕事に積極的に従事しようと思う人はほとんどいないでしょうね。 　それでも何とかして探さねばならないのであれば、偽らざる情報のもとに、正義感、使命感の強い人を探し出すしかありません。でもそういう人は、なかなか現れないのです。これでは人を斡旋することができません。そうすると、頭数をそろえるために、だましてでも人を集めて現地に送り込んでしまおうとする悪質な業者がでてくるのです。 　今回の労働者も、現地で「話が違う」と言い出せる状況ではなかったと言っています。連れて行かれたら仕事をするしかない状態に追い込んで働かせる。これは、派遣会社というよりは手配師の仕事です。ただ、人材をあっせんできるのは、紹介業・派遣業の許可及び届出をしている事業所に限られます。こんな時だからこそ、悪質な派遣を行わないという人材ビジネス業界の品格が問われているのではないでしょうか。そうでないと、また派遣が悪者にされ規制強化の波が押し寄せてきてしまいます。何とかそれを防ぎたいものです。 　■モバイルマーケティング入門 　今月と来月の２回にわたって、モバイルマーケティングのお話しをさせて頂きます。派遣業界は、スタッフを募集する際にインターネットを活用しています。ただそれは、ＰＣレベルの話しであって携帯電話をうまく活用しているところは、ほとんどありません。ということは、早くその重要性に気付き、取り組んだところが成功するのです。派遣業界では、まだそのチャンスが残されています。この特集をお読みいただき、取り組んでみようとお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。 　http://www.b-partner.com/hp/bp_meister.html#mobile 　（１）モバイルマーケティングとは？ 　「Ｗｅｂマーケティング」という言葉を聞いたことがあると思います。何だか難しそうに聞こえますが、一般的には「インターネットを活用した販売促進・宣伝・調査などの活動」のことをいいます。そうすると「モバイルマーケティング」というのは、「Ｗｅｂマーケティングの携帯版」かと単純に思わないで下さいね。実は、携帯電話を使ったマーケティングは、携帯電話でしかできないことを活かして行われるマーケティング活動なのです。今回は、その特徴を皆さんに説明していきたいと思います。 　（２）今なぜモバイルマーケティングなのか？ 　インターネットを利用した「Ｗｅｂマーケティング」は、アメリカで生まれて日本に伝わってきたものです。そのため、日本人がアメリカのように先進的に利用するのに苦労するのです。しかも、最初はＹａｈｏｏ！が中心だった世界にＧｏｏｇｌｅ、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｕｓｔｒｅａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋとどんどん新しいツールが表われていますが、なかなか使いこなすことが難しい状況です。ただこれは、ＰＣを使ったマーケティングツールです。 　一方、携帯電話の世界では、「クーポン券をメールで届ける」「おサイフケータイで支払ができポイントがもらえる」などの販促手法が活用されており、このようなサービスが普及しているのは、今のところ日本だけなのです。つまり日本独特のマーケティングツールが携帯電話だと考えられるのです。 　また、携帯電話の普及率は今では、パソコンの普及率を上回っています。パソコンは持っていないが携帯電話は持っているという層が増えており、コミュニケーション手段は携帯電話と携帯メールによりリアルタイム化しています。この特徴を十分にいかすことで、企業は、個人とのコミュニケーションを深める工夫をしようとしているのです。 　（３）モバイル環境の３つの変化（今「モバイルマーケティング」の実践をお勧めする理由） 　�@携帯サイトへの接続方法の多様化 　従来携帯サイトへ接続するには、ＱＲコードを携帯カメラで読み取るか、ＵＲＬを直接打ち込むくらいしか方法はありませんでした。それが最近では、パソコン同様に携帯電話にもＧｏｏｇｌｅやＹａｈｏｏ！のような「検索窓」が設けられるようになりました。よって消費者は、パソコン同様キーワードを打ち込むことで、簡単に携帯サイトへ接続できるようになり、パソコンがなくても、十分な情報を収集できるようになったのです。もはや「携帯サイトはまだ早い」「携帯サイトは、ＰＣサイトのおまけ」などと言っていられない時代になってしまったのです。 　�A通信の高速化 　今までは、携帯ユーザーが携帯サイトを閲覧する際、画面切り替えが遅くて、途中で閲覧をやめてしまうというようなこともありました。しかし、今の通信速度は数年前と比べて数百倍の速度になり、素早く画面が切り替わるようになったので、画面表示待ち時間のストレスを感じることはほとんどなくなりました。 　�Bパケット定額制の普及 　以前は、従量制料金プランのユーザーが中心だったため、メール配信や携帯サイトを制作する際に工夫する必要がありましたが、今では、携帯電話を利用する人のほとんどがパケット定額制の料金プランで契約しており、デコメール（画像入りの装飾メール）などもどんどん送信できるようになりました。また携帯サイトもよりＰＣに近いデザイン表現が可能となり、しかも、「常時、携帯している端末」であることからユーザーへの訴求力ではパソコンを上回ると考えられるようになりました。 　いかがですか？一般企業にとって、直接消費者に訴えかける販促活動に携帯の利用は、避けて通れない手段となっています。派遣の登録者も個人です。だからこそ、派遣会社にとって「モバイルマーケティング」を理解し活用することが重要なのです。次回は、「モバイルマーケティングで業績をあげるためには」と題して今回の続きをお届けします。 　■新商品：登録スタッフ管理システム「Ｐｒｏｔｅｃｔ　ｄｅ　Ｓｔａｆｆ」新発売！ 　「登録者が活用できたら、営業が取ってきたオーダーに迅速な人選ができるのに！」と思っているコーディネーターの方は多いのではないでしょうか？本来、人材派遣というのは、登録者から候補者を選び人選することが基本でした。それがいつの間にか、登録者はさておき、求人媒体に求人広告を掲載し、候補者を求めるようになってしまったのです。 　Ｗｅｂ求人が浸透するにつれて、その傾向は、ますます強くなってきました。しかし、Ｗｅｂ求人で思うように登録者を集めることができているのは、大手派遣会社だけなのです。Ｗｅｂ求人は、求人量によって優劣が決まるというネットの原則に左右されます。つまり求人数の少ない派遣会社が、1つのＷｅｂ求人媒体から得られる登録者には、必然的に限りがあるのです。しかも、求人数つまりオーダー数そのものが少ないため、せっかく優秀な登録者が登録にきても、仕事紹介に結びつかず、その後も活用されることなく埋もれていってしまうのです。この悪循環を、何とか断ち切らなければなりません。 　そのためには、営業が新規案件をできるだけたくさん取ってくる必要がありますが、コーディネート部門としても、つなぎとめておく手段を講じておかなければなりません。今回、仕事紹介できなかったとしても、次回のチャンスをものにしなければなりません。そのためには、登録者とのコミュニケーションを確立しなければなりません。大手派遣派遣会社は、数億円のシステム投資を行い、すでにその取り組みに着手し成果をあげています。 　皆さんも、早くその仕組みを取り入れていかなければ、登録者活用の分野でも、大手派遣会社に遅れをとってしまいます。そこで、当社では、低価格で大手派遣会社と同様の仕組みを提供する、登録者管理システムを派遣会社の皆様にご提供させていただくため、4月より新商品「Ｐｒｏｔｅｃｔ　ｄｅ　Ｓｔａｆｆ」を販売することと致しました。 　セミナーも開催しておりますので、ぜひご参加いただき、ご利用の検討をいただければ幸いです。 　登録者管理システム「Protect　de　Staff」紹介セミナー（参加無料） 　5月18日（水）14:00〜15:30　ビジネスパートナーセミナールーム 　詳細⇒ http://www.b-partner.com/seminar/protect.html 　5月25日（水）10:00〜11：30　エセナおおた 　詳細⇒ http://www.b-partner.com/seminar/protect2.html 　登録スタッフ管理システム「Ｐｒｏｔｅｃｔ　ｄｅ　Ｓｔａｆｆ」紹介ページ⇒ http://www.b-partner.com/protect/ 【2011年4月7日】 【大手派遣会社に勝つための条件をそなえよう！！】 　〜派遣先が派遣会社を選ぶ条件をクリアすれば受注獲得競争に勝つことができます！〜 　■優先的にオーダーをもらえる派遣会社になるには？ 　優先的にオーダーをもらえる派遣会社は、どんなところでしょうか？系列系の派遣会社を持っている派遣先であれば、以前は、子会社の派遣会社 に優先的にオーダーを出していました。今でも、プライオリティつまり優先権を持たせているところもあります。例えば、まず最初に子会社の派遣会 社にオーダーを出しておいて、一定期間人材が紹介されてこないと、他の取引している派遣会社に一斉に、情報を流すというものです。一定期間は 、一週間前後というのが普通のようですが、最近の情勢を反映してか、２〜３日という派遣先もあります。 　その一方、全く優先権のない系列系の派遣会社もあるようです。この場合は、おそらく子会社の派遣会社が、派遣先が望む条件を満たすことがで きていないからだと思います。 　さて、派遣先が望む条件、つまり派遣先が派遣会社を選ぶ条件ですが、どんなものなのでしょうか？ 　一般的には、大手企業に入り込んでいるのは、大手派遣会社が多いようです。ということは、大手派遣会社が、その条件となるのでしょうか？もし そうであれば、中小派遣会社は、やってられないことになりそうです。 　「労働者派遣事業における派遣スタッフの雇用管理改善」という調査によると、業界大手や知名度の高い派遣会社だからオーダーを出すという派 遣先は、１５％程度にすぎません。ということは、多くの派遣先は、大手だからという理由でオーダーを出すわけではなさそうです。皆さんは、何がオ ーダーを出すポイントだと思われますか？それを意識して、派遣業の仕組みを作っておかないと、選ばれない派遣会社になってしまうのです。 　まず、第一に「コンプライアンスがしっかりしている派遣会社であること（５３．８％）」があげられました。 　最近では、派遣会社よりも派遣先の方が、派遣法の勉強をしているところが多くなっているようです。でも、派遣先は、そんな風には思っていませ ん。当然、自分たちよりも派遣会社の方が、知っているはずだと信じているのです。だから、「この契約書で大丈夫か？」「業務内容は２６業務に該当 しているか？」「派遣受入期間の解釈は、これで正しいか？」などの質問を浴びせてくるのです。だれに質問するかというと、窓口になる営業担当者 ですよね。その営業担当者を通して、派遣先は、会社を見ているため、営業の対応によっては、この派遣会社はだめだという判断がなされるのです 。 　ということは、派遣会社の対応としては、まず、個々の営業マンの知識レベルを上げなければならないのです。当社でも、派遣法解説などの講習 会を実施していますが、初めて参加される方に聞いてみると、会社つまり経営者は、「派遣元責任者講習」に参加させれば、十分知識がつくと思って いるようです。そうでないことを知っている現場の担当者たちは、何とか講習に参加しようと稟議を上げるそうです。なかなか、社内を説得するのは大 変そうですね。 　では、研修を受ければそれで良いのでしょうか？ある派遣先の方がおっしゃっていましたが、派遣法は、複雑で、何度か話を聞き返すことによって 、ようやく納得できるもののようです。だから、その知識を言葉だけで伝えるのではなく、資料に落とし込んで、それを見ながら説明することで、派遣 先の方は、納得してくれるものなのです。 　ここで、大切なのが、情報提供ですね。営業マンとしては、少なくとも月に１回は、顧客フォローを行っていると思います。そんな時に、定期的にお 渡しできる情報があると、派遣先の評価は高くなるのではないでしょうか？さらに、その内容について、説明を求められた際に、きちんとお答えできる ことで、信頼感がアップするのではないでしょうか？ 　でも、そんな情報を作るのは、大変なことなのです。だから、当社では、会員サービスの中に、その派遣先に提供するツールを入れているのです。 最近では、派遣先に情報提供したいという派遣会社が増えてきています。皆さんも、ご興味があれば、資料請求してみてください。サンプルを無料で 差し上げています。 　お問い合わせは、こちらからお願い致します。 　http://www.b-partner.com/bp/ 　■マッチングまでの時間は早い？遅い？ 　派遣会社の営業にとって重要なことは、マッチングできるオーダーを取ってくることです。営業マンの中には、自分が取ってきたオーダーに、必ず人 がつく、つまりマッチングできると信じ込んでいる人がいますが、そんな新人のような考え方は、捨ててしまいましょう！ 　最近は、人がつきにくいオーダーいわゆる質の悪いオーダーが増えているようです。まあ、「若くて経験豊富なかわいい人を頼むよ」といった派遣先 がまだ多く、派遣に無理難題はつきもののようですが・・・ 　先ほどの調査結果によると、派遣先が派遣会社を選ぶ条件の２番目は、「過去によく使っている派遣会社であること」があげられています。では、 新規参入はできないのでしょうか？そこで「よく使われる派遣会社」になるには、どんな条件をクリアしている必要があるか考えてみたいと思います。 すでにお伝えした、「コンプライアンスがしっかりしている派遣会社」になることは当然です。 　それに加え、「派遣先が派遣会社を選ぶ条件」の３番目と４番目がポイントです。派遣先が派遣会社を選ぶ条件の３番目に、「対応がスピーディー であること」があげられています。もし、とってきたオーダーが、人がつきにくいオーダーだったら、この条件をクリアできますか？残念ながら、紹介す る人がなかなか見つからず、派遣先は、しびれを切らしてしまいますよね。このようなオーダーは、大手派遣会社に依頼しても「なかなか紹介できる 人がいなくて・・・」と断られた結果、他の派遣会社の営業にまわってくることが多いオーダーなのです。だから、新人の営業マンは、みんなそれに引 っかかってしまい、無駄な労力を使い、結果成約に結びつかないケースがほとんどなのです。 　では、人がつきやすいオーダーを取ってきたら、すぐに成約になるでしょうか？ここから勝負を分けるのが、「スピード力」です。皆さんは、オーダー が入ったら、どんな行動をおこしますか？多分、過去派遣したことのあるスタッフで、その仕事に合う人が思い当たれば、そのスタッフに連絡すると 思います。でもなかなかそういう人はタイミングよく見つからないものです。 　すると次に打つ手が限られてきます。そうです、求人媒体を使って募集するのです。でも、せっかく良いオーダーを取ってきても、こんなことをして いたのでは、競争に負けてしまいます。せっかく面談してよさそうな人が見つかっても、すでにクライアントは、別の派遣会社からスタッフを紹介され、 決まってしまっているかもしれないのです。 　お気づきになりましたか？派遣会社は、お客様の要望に応えるために、人選のスピードアップを図らなければならないのです。そんな時に、求人を かけて、複数人を面談・登録してみてください。何日かかかりますか？運良く、１日で候補者が見つかれば、成約の確率は高まります。しかし、いくら ネット求人が主流で、すぐに求人がかけられるといっても、人選までに２〜３日かかるケースが多いのではないでしょうか？ 　その点、大手派遣会社は、求人もしていますが、すでに登録している登録者から人選するシステムになっています。ある大手派遣会社の場合、オ ーダーを頂いてから２時間以内にスタッフを複数人紹介するところもあります。そこまで行かなくても、我々は、オーダーを頂いた当日、候補者がい るのかいないのかぐらいは、把握しておかなければならないのです。 　そのためには、登録者の情報をしっかりつかんでおくとともに、コミュニケーションを密にして、現状を把握しておかなければなりません。すなわち登 録者管理を徹底しなければならないのです。元々、派遣会社は、登録にきてもらい情報を収集した上でなければ、仕事紹介はしなかったのですが、 いつのまにか、登録とは名ばかりで、登録イコール仕事紹介のための人選の場に変わってしまったのです。この仕組みを、元に戻さない限り、スピ ーディーな人選はできません。 　当社では、皆さんに、この登録者管理システムをご提供します。これを使って、人選のスピードアップを図ってください！ 　4月の東京・大阪セミナーでこのシステムをご紹介します。ぜひ、ご参加ください。 　「派遣業務効率アップのためのシステム化大作戦」 　詳しくは、こちら⇒ http://www.b-partner.com/seminar/tokyo_sys2.html 　■一番難しいミスマッチをおこさない人選 　人材派遣という仕事は、派遣先の要求する条件とスタッフの希望条件をマッチングさせることです。その際、スピードが重視されることは、先に述べ た通りです。スピードを重視するためには、求人媒体による募集に頼り切るのではなく、すでに登録してもらっている登録スタッフを活用する必要が あります。 　しかし、ただ、スピードだけを重要視したのでは、ミスマッチが増えることになります。ミスマッチは、トラブルにつながり、営業がトラブル処理という 大変な仕事を背負うことになり、本来の仕事ができなくなってしまうため、できるだけ避けなければならないのです。 　にもかかわらず、派遣業界は、このミスマッチによるトラブルが後をたたないのです。そのため、派遣先が派遣会社を選ぶ条件の４番目に「オーダ ーどおりの派遣スタッフを選んでくれること」があげられているのです。それだけ、オーダーどおりの派遣スタッフが紹介されてこないのですね。 　だから派遣先としては、事前に派遣会社が紹介して来る人にあって、話しをした上で、受入れるかどうか決めたいという気持ちになるのです。これ が、事前面接という行為につながる可能性が高いことは、皆さんご承知の通りです。 　ミスマッチの原因は、営業マンが派遣先のオーダー条件をヒアリングした時に、十分情報を収集できなかった時にもおこります。これは、会社側の 責任です。営業マンに、どんなことを聞き出すかを、あらかじめ指示していないとこういうことになります。そこをクリアーしているのであれば、次の問 題は、登録スタッフの情報不足ということになります。つまり、営業とコーディネーターの間のコミュニケーションがうまくいっていないのです。 　よく、営業兼コーディネーターであれば、そういうところでミスマッチを起こさないといわれていますが、実は、そんなことはありません。営業にもコー ディネート業務にも精通して、どちらの能力も兼ね備えた人財というのは、かなり限られてきます。良くあるのは、営業という意識つまり、マッチングさ せようという意識が強い人は、かなり強引な人選を行っているケースが見受けられます。 　しかも、人選するスタッフは、つい先日、登録にきた、表面的な情報しか収集していないスタッフであることが多いのです。マッチングとは、そんな簡 単なものではありません。ある程度、時間をかけて、スタッフの隠された一面を把握できるまでコミュニケーションをとっておかないと、ミスマッチをお こす可能性は、かなり高いといわざるを得ません。 　ここでも、過去の登録者を活用する重要性が明らかなのです。ただし、登録状態でコミュニケーションをとっていなければ、そのスタッフを理解して いることにはなりません。そこで、様々な施策を通じて、登録者とコミュニケーションをとり続ける必要があるのです。そういう仕組みを持っている派遣 会社は、ミスマッチの確率が低いようです。いかがですか？登録者の重要性がおわかりいただけましたか？ 　ある意味、こんなに人材派遣が普及する前の派遣会社というのは、登録者を大切にしていたため、派遣先も安心してオーダーを出していたようで す。 　「コンプライアンスがしっかりしている派遣会社」、「対応がスピーディーである派遣会社」、「オーダーどおりの派遣スタッフを選んでくれる派遣会社 」この３つがそろっていると、派遣先は、その派遣会社に真っ先に声をかけてくれるのです。 　場合によっては、その派遣会社にだけしかオーダーを出さないという信頼関係が築けるのです。それが、いつもの派遣会社、すなわち、派遣先が 派遣会社を選ぶ条件の２番目にあった「過去によく使っている派遣会社」になるのです。 　残念ながら、このあたりの条件を、ある程度兼ね備えているのが、大手派遣会社なのです。そのため企業は、大手派遣会社にまずオーダーをだし 、新規参入の派遣会社を排除せざるを得ないのです。そんなにたくさんの派遣会社を使っても、派遣先企業は、手間が増えるだけですからね。 　では、中小派遣会社は、もう参入できないのでしょうか？そんなことはありません。大手派遣会社も完璧ではないのです。人材派遣は、こと人間が かかわるサービスであるため、ミスマッチを起こすこともあるのです。そんな時に、取って代わってオーダーをもらえるための営業活動はしていかな ければなりません。 　地道に、そんな活動を続けていると、ある日、派遣先からお声がかかってきます。その日を信じて、お客様に選ばれるための営業活動を続けていき ましょう！ 　■「大手派遣会社に勝つための条件をそなえたい！」そんな方にお勧めのセミナー 　４月２１日（木）２２日（金）の２日間、実務養成講座「人材派遣業の基礎と派遣法の基礎徹底マスター」を開催します。新入社員を採用したり、人事異動で新たに派遣事業部へ配属されたり、派遣会社を始めたばかりの方を対象に、営業・コーディネート業務を集中的に学んでいただきます。始めが肝心、営業だからコーディネート業務を知らなくてもいいという姿勢では、派遣会社の営業はできません。逆も同様、営業センスのないコーディネーターには、いいアレンジはできません。さらに派遣先がコンプライアンスを重視する中、派遣法を正しく理解しておくことも重要です。ぜひこの機会に、派遣業全般の知識を身につけ、現場に出てほしいと思います。 　今回の養成講座は、コーディネート業務・法律知識・営業の３コースが一度に受講できるものです。お得な３コースセット受講に加え、ご希望の講座１コースだけの受講も可能です。皆様奮ってご参加ください。 　※詳細⇒ http://www.b-partner.com/seminar/c1_7_e.html 　※お申込みはこちら⇒ https://ssl.b-partner.com/seminar/form.html 【2011年3月10日】 【増える派遣のトラブルをどうすれば防げる？】 　〜面談時にトラブルを起こすスタッフを見抜くことは不可能です！〜 　■「１００％の人選はできない」その意識を持って面談に臨もう！ 　派遣会社の方から、よく「派遣スタッフの人間性を見抜くコツを教えてほしい」というご相談を受けます。限られた時間内で、すべての登録スタッフの 人間性を見抜くことなど、無理な話とわかっていても、トラブル続きの派遣会社の担当者からすると、切実な相談なのです。 　人間性という言葉にも問題があると思いますが、毎日登録会の現場で、派遣スタッフを面談しているコーディネーターからすれば、そんな魔法みた いなテクニックにあこがれるのでしょうね。そんな方は、絶えず「どうすれば１００％の人選ができるのだろうか」と考えて面談に臨んでいるのではない でしょうか？ 　そんな時の面談担当コーディネーターは、とても怖い顔をしているのです。また「見抜いてやろう」という意識が強いため派遣スタッフから感じが悪 いと思われてしまうのです。 　実際、派遣会社の登録時に派遣スタッフが感じた印象は、「応募した派遣会社のコーディネーターが威圧的だった」「感じが悪かった」「自分に興味 のないのがありあり見えた」という悪い印象が、いい印象を上回っているのです。 　企業の採用面接と異なり、派遣会社の面談は、いってみれば情報収集の場です。その人の適材適所をふまえて仕事紹介する必要があるからで す。面談担当コーディネーターは、それを忘れてはなりません。情報を引き出すためには、面談時いかに早い段階で「ラポールの構築」ができるか にかかっています。「ラポール」とは、「信頼関係」のことをいいます。 　派遣スタッフは、この派遣会社から自分にあったいい仕事を紹介してもらおうと、時間を割いて登録にきているのです。また派遣会社は、この人に いい仕事を紹介して働いてもらおうと思って、面談の時間を作っているのです。その目的を達成させることは、とても重要なことです。だからこそ、お 互い信頼しあわなければならないのです。 　■派遣で使える人はだれが見ても大体同じ 　いろいろな人と会ってみて、これは使えるという人は、大体わかるのではないでしょうか。よほどのことがない限り、その目に狂いはないと思います 。他の人が見ても、そうぶれることなく、同様の見方をするはずです。しかし、最近では、そういう使える人が少なくなっているのです。これは使えると いう人に出会う確率は、多くて１０人中１人か２人ぐらいです。 　では、残りの人は、本当に使えないのでしょうか？そうではなく、スキルや経験がなかったり、面談時の受け答えが印象に残らなかったりする人も 多くいるはずです。面談時の態度が悪かったり、働く意欲が感じられないなどという人は、ほんの一握りなのではないでしょうか。 　日本人は、欧米諸国の人に比べ、自分の長所よりも短所ばかり思い浮かべてしまうそうです。自分に自信がないから、面談時もうまく自己ＰＲでき ず、コーディネーターからいい評価を得られないケースが多いのです。派遣会社は、まず、このあたりから変えていかなければなりません。それが できれば、もっと使える人が掘り起こされるはずです。 　そういう登録者を管理して、仕事紹介をする仕組みを構築できれば、もっと候補者を増やすことができるのです。 　また、条件面をすり合わせていくと、実際に、アレンジできる確率は、もっと低くなります。ここで、コーディネーターには、せっかく使えると思った人 でアレンジできなかった登録者を、その後もアレンジできるまでフォローし続けられるかが問われるのです。 　ある意味、営業と似ているのが、この部分で、コーディネーターも営業センスのある人は、うまくフォローして、アレンジに結び付けています。しかし 、そういう観点を持ち合わせていないと、せっかく使えると思った人も、データに埋もれてしまい、アレンジに結び付けられないことが多いようです。こ こに、派遣会社の課題の一つがあるのです。 　■「１００％の人選はできない」のだから 「１００％の人選に近づけていく」のが派遣会社の役目 　さらに、せっかくアレンジしたのに、途中でリタイアさせてしまうケースも多くあるのです。 　派遣先が派遣社員に望むスキルの中に「協調性」があります。多くの派遣先担当者が、この協調性を条件のひとつにあげています。しかし、派遣会社側から見ると、使えると思ったスタッフは、全員協調性があるのです。だから、派遣先に就業させるのです。それが、派遣先から、「このスタッフは、協調性がない」というクレームがつけられるのです。 　この場合、派遣先というチーム内のチームワーク、特に派遣先担当者と派遣スタッフ　の間のチームワークがくずれているのです。これを崩さな いためには、最高のチームワークを構築しておく必要があります。最高のチームワークとは、組織として最大のパフォーマンスが出せる状態のことをいいます。スポーツも同様です。 　そうしたチーム作りのために、最も重要なことは「個々人がいかに心を「フロー状態」に保てるかに尽きる」とスポーツドクターの辻秀一氏は述べています。フロー状態とは、わかりやすくいうと、「常に機嫌の良い」マインドのことを言うそうです。つまり、派遣スタッフが派遣先で、最大のパフォーマンスを発揮するためには、まず派遣スタッフが、常に「フロー状態」で仕事に取り組んでいなければならないのです。 　派遣会社の担当者としては、ここをつかんでおかなければなりません。 　スポーツの一流選手であれば、選手一人ひとりが自分のために、心のフロー状態、つまり機嫌のよさを作り出せるライフスキルを持っています。失敗しても、切り替える方　法を用いて、結果良い成績をおさめることができるのです。かし、派遣スタッフは、そういう意味で一流の選手ではありません。我々もそうですが、心を常に「フロー状態」に保つことがいかに難しいかわかると思います。 　「フロー状態」でなくなった時、もしかしたら、自分の大事な人がそばにいて、励ましてくれて、立ち直れたといった経験を持っている人も多いのではないでしょうか。そうです。私たちは、とても弱い存在で、多くの場合、自力でフロー状態に戻るというよりは、他力で戻るケースが多いのです。 　話を派遣に戻すと、派遣スタッフは派遣先で、そういう人が存在するとは考えにくいのです。そんな時に、仕事でちょっとしたミスを犯してしまったり、他の原因で落ち込んでいる時、頼まれた仕事に消極的な返事をしたりするととたんに、「協調性がない」「スキル不足だ」という評価に変わってしまうのです。 　そんな状態を、救えるのが、派遣会社なのです。 　そういう意味では、派遣会社と派遣スタッフも最高のチームワークを構築しておかないと、トラブルになるのです。それを、面談時にどうすれば見抜けるのかと考えるのではなく、アフターフォローでどうやって１００％の人選に近づけるかを考えなければならないのです。 【2011年2月28日】 【なぜ直接雇用申込が派遣先に指導されるかご存知ですか！】 　〜派遣法に違反する前に自主的に改善することが大切です！〜 　■労働者派遣法に基づく是正指導後の労働者の雇用状況 　昨年１０月２６日、厚生労働省は、労働者派遣法に違反して是正指導を行った事案の中で、労働者の雇用に影響を及ぼすと考えられるものについ て、是正後の雇用状況を取りまとめ公表しました。 　対象となったのは、「派遣受入期間制限違反」および「偽装請負」のうち平成２１年度に是正が完了したもの、また「専門２６業務派遣適正化プラン」 に基づき期間中に指導したもので、結果は、９割以上の労働者が解雇等の問題が起きることなく雇用維持されていることがわかりました。 　詳しくは、下記厚生労働省から発表されている資料をご覧下さい。 　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uzs8-img/2r9852000000uztp.pdf 　今回は、その内容をふまえ、どんな点に注意したらよいのか考えてみたいと思います。 　専門２６業務派遣適正化プランにより是正指導された事業主の件数は２２７件、その対象となった派遣労働者は８２７人でした。これは、指導監督 の結果、契約上２６業務に従事しているはずの派遣労働者の業務内容が、２６業務に該当しないと判断されたものです。 　結果は、専門２６業務として継続した派遣労働者が全体の５２％（４３０人）と半数以上、期間制限のある業務として継続した派遣労働者が１９．２％ （１５９人）となっています。もっと２６業務の割合が減少しているのではないかと思われましたが、派遣先もよく理解して対応した結果だと思われます 。 　当社の調査でも、派遣契約の業務内容を自主的に専門２６業務にあわせる対応をとった派遣先が多かったことがわかります。派遣会社と派遣先 の連携がうまく取れたのではないでしょうか。 　その反面、派遣先で直接雇用するに至ったケースも２１．２％（１７５人）にのぼっています。 　ここで考えなければならないのは、専門２６業務と判断されないケースで、なぜ、期間制限のある業務として継続したケースと派遣先で直接雇用さ れたケースに分かれるのかということです。 　■労働局の指導監督時点の状況で是正指導の内容が分かれる！ 　「期間制限のある業務として継続したケース」と「派遣先で直接雇用されたケース」に分かれるには理由があります。それは，労働局が調査にはい った時点の状態によるのです。調査時点ですでに違法な状態、つまり派遣受入期間の制限を過ぎていたら、派遣法で定めるとおり、派遣先に雇用 申込義務が発生していることになります。よって行政（労働局）は、「雇用の申し込みをしてください」という是正指導を行うのです。是正指導に従わな かった場合は、「雇用申込勧告」が発令されることになります。前述の１７５人のケースは、これに該当するのです。 　一方、派遣受入期間制限の前であれば、選択肢は２つあります。「専門２６業務の範疇におさめ２６業務として継続する」か、「期間制限のある業務 として継続する」かどちらかを選択することができるのです。 　では、どこが分岐点となるのでしょうか？ 　派遣法第４０条の２第２項では、派遣可能期間を定めています。 　�@次項の規定により労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間が定められている場合は、その定められている期間（次項の規定とは、「労働 者の過半数代表に当該期間を通知し、その意見を聴くこと」です。） 　�A前号に掲げる場合以外の場合は、１年専門２６業務については、派遣法第４０条の２第１項により労働者派遣の役務の提供を受ける期間の例外 とされているため、上記の措置をとる必要はありません。このことが、専門２６業務外と判断された時に問題となるのです。 　専門２６業務での契約ですから、当然、派遣法第４０条の２第２項�@に定められているような措置を講じていないのです。すると同法第４０条の２第 ２項�Aに定められているように、派遣可能期間は１年となってしまうのです。 　そのため、専門２６業務で派遣を受け入れてから１年以上経過している派遣契約が、２６業務に該当しないと判断された場合、すでに受入期間の制 限を過ぎており法違反を犯していることになるのです。だから、このケースでは、雇用申込の指導が行われるのです。派遣会社としては、十分に注 意しておきたいところです。 　ちなみに、平成２１年４月から平成２２年３月に是正が完了したものでは、対象労働者９，６７８人の６５．９％にあたる６，３７５人が派遣先に直接雇 用されています。適正化プランより通常の調査による件数が多いことも、記憶しておかなければなりません。十分に配慮しておきたいところです。 　尚、厚生労働省発表の資料内にも、以下の記述がされています。 　「厚生労働省では、違法な労働者派遣に関して、違法状態を是正させるだけでなく、是正に伴って労働者が解雇されてしまわないことを重視してい ます。このため、指導監督の時点で違法派遣の状態であった労働者を、派遣先でそのまま直接雇用することを推奨するなど、雇用の安定を図るた めの措置を講じています。」 　皆さんには、ぜひそのあたりを踏まえて、もう一度現契約を見直し、早いうちに適正な状態に是正されることをお勧めします。御不明な点につきまし ては、当社までご相談ください。 　■偽装請負への対応 　また、偽装請負に対して指導した結果も示されています。こちらは、派遣法違反の対応と異なる、興味深い結果がでています。偽装請負で指導さ れた事業主は２７８件、労働者数は、５，５１５人にのぼっていますが、そのうち７２．６％にあたる４，００３人が適正な請負にして継続しているのです。 発注先で直接雇用に至ったケースは、７９６人（１４．４％）でしかありません。 　労働局の対応としては、できるだけ請負元に適正な請負契約を締結するよう促し、請負元で雇用を継続させるように図ったことが明らかです。いたずらに偽装請負を摘発し、請負先に直接雇用を図るより、適正な請負として請負元で雇用維持をはかる方が、どちらにとってもいい結果を招くからなのです。 【2011年2月10日】 【「夫の勤務地で働けます」そんな企業が増えています！】 　〜派遣会社として、どこまでそんな希望をもった人たちの就職支援情報を発信しましょう！〜 　■昨日までの派遣法改正に係る動き 　国会では、予算案及び予算関連法案が審議中のため、派遣法改正法案の審議はまだされていません。そのため、表立った動きはありません。そ んな中、衆参ねじれ国会での運営に与党は苦労しています。予算が年度内に成立しない場合は、倒閣への動きが進むことが予想されています。 　そうさせないために、民主党は、自民・公明・社民各党に協力を要請していますが、当初政策が最も近いと頼りにしていた公明党は、すでに倒閣モ ードに傾いています。そこで最後の頼みの綱として、社民党の協力を得て、衆議院の再可決に必要な「３分の２」の議席を確保するべく動いています 。 　そんな中、野党時代から民主党を支援していた稲盛和夫氏からも「民主党には落胆した」と苦言を呈される始末です。 　解散、総選挙に持ち込まれるのか、国民生活を守るために予算成立にむけて協力してくれる政党が現れるのかわかりませんが、願わくば、なりふ り構わず他の法案とバーターで予算成立の取引だけはしてほしくありませんね。 　ただ、社民党の福島党首は、１月１２日、日本記者クラブで記者会見した際に、平成２３年度予算関連法案について「労働者派遣法改正案の成立 としっかりバーターしたい」と述べているのです。福島氏は、雇用問題は何としても解決したいという立場なので、予算の成立に協力した場合は、派 遣法改正法案を成立させることになります。皆さんよくそのあたりの動向を確認しておいてください。私のブログでも、動きがあれば記事にしていきた いと思います。このブログは、原則、月曜日から金曜日毎日更新しています。まだご覧になっていない方は、ぜひ一度下記ページをご覧下さい。 　http://ameblo.jp/bp-boss/ 　■「夫の勤務地で働けます」そんな取り組みをする企業が増えています！ 　女性の社会進出が進み、女性が働き続けるために育児休業等の支援制度が定着してきましたが、結婚や夫の転勤などで会社を辞める女性の数 は、まだまだ多いようです。内閣府の２００９年「男女の能力発揮とライフプランに対する意識による調査」（有効回答１７８５人）によると、結婚をきっか けに仕事を辞めた理由として４２．２％の女性が「結婚に伴い転居しなければならなかったため」と回答しています。 　パートを含め社員の半数以上が女性という損保ジャパンでは、育児休業の充実で出産や育児を理由にした退職は減ったものの、結婚で辞める女 性が後を絶たなかったため、２００６年度に「勤務地変更制度」を導入しました。 　多くの企業は、できるだけ転勤を避けたい人たちのために、一般職の社員には転勤制度がなかったり、地域限定職として他に地域に勤務すること のない社員を増やしてきました。しかし、結婚や夫の転勤という場面に遭遇すると、どんなに働き続けようという意思があっても会社を辞めざるを得な かったのです。 　そこで、転勤のない一般職や地域限定職の社員でも、勤務地を変更できる制度の導入に踏み切ったというわけです。損保ジャパンのほかにも大 成建設、バイエル薬品なども同様の制度を導入して、成果をあげています。 　この制度を利用した社員は、「最近の厳しい雇用環境では再就職が難しいと感じていたので、この制度があってよかった。これまでの経験を生かし て働き続けたい」と話しています。一方、会社側も「今は即戦力が重要であり、一から育てるより、実績がある社員は貴重」と制度の利点を述べてい ます。 　ただ、この制度は、勤務地を変更できるだけの支店や営業所を持っている大手企業に限られるものです。拠点を持たない中小企業や大手企業で あってもまだ制度を導入していない企業の女性の多くは、結婚や夫の転勤を機に、本人の希望とは別に辞めるという選択しかできず、新しく慣れない 土地で、就職活動をせざるを得ないのです。勝手の違う地域での就職活動は、うまくいかないケースが多いのです。 　このような制度を持っていない企業の退職者の就職活動は、ハローワークです。しかし、今募集している仕事が、自分のやりたい仕事ばかりでは ありません。そこで、人材派遣会社の役割がクローズアップされるのです。 　もちろん、派遣会社だからといって、今日登録にきた人に、その人の希望をかなえられる仕事など提供できるはずがありません。まして求人が少な い地方ならなおさらです。では、派遣会社としては、どうすれば良いのでしょうか？いつもお伝えしている情報の発信がポイントなのです。 　皆さんのホームページに、「夫の勤務地で働けます。あなたのキャリアをいかしませんか？」そんな情報が掲載されていたら、仕事を探す人が見て くれるのではないですか？「３か月後に転居しなければならないが、転居先での仕事はどうしよう」と不安になった人は、まずネットで求人情報を調べ るのではないでしょうか。 　その時に、「あっ！この情報が欲しかった」と思ってもらえるページを用意しておけば、反応してくれるのです。一方、企業側にも同様のアプローチ が必要です。相談された上司が、Ｗｅｂで転居先の情報を探すかもしれません。そんな時に、「こんなページがあったよ」といってもらえたらどうでしょ うか？ 　「何だ、そんなことか」と思ったら行動してみましょう。行動しなければ、このような需要は拾えませんからね。行動しようと思われた方は、ぜひ当社 にご相談ください。とても便利なツールをご紹介します。 　http://www.b-partner.com/hp/bp_meister.html 　■派遣会社に残された非効率部門 　皆さんは、勤怠データをどのようにシステムに入力していますか？人材派遣業総合管理システムでは、高額なものから低価格のものまで、勤怠デ ータの入力は、人手に頼っているのです。一般的に企業の締め日は、月末が多いため、月末で締めた勤怠を早ければ、その日に、遅くとも翌日まで に回収します。（それでもなかなか集まらないのですが・・・） 　郵送、ＦＡＸ、Ｗｅｂ経由と手段は、様々ですが、できるだけ早く回収することが重要です。勤怠が集まってくると、派遣会社の事務所には、タイムカ ードの山が出来上がります。早く請求書を作って発行しないと、入金処理に間に合わないといわれている派遣先から順番に、その処理を行うことにな ります。 　まずは、タイムカードに記入されたデータに間違いがないかチェックします。日々の勤怠は、正しく記入されているか、月の合計は合っているか、残 業時間は・・・・・　現場は、まるで戦場です。 　このチェックが終了すると、今度は、管理システムに日々の開始と終了時間を入力し始めます。単純な勤怠もあれば、複雑な勤怠もあります。タイ ムカードのフォーマットも、自社のタイムカード、相手先指定のタイムカード、Ｗｅｂ勤怠の出力表など様々な種類のものが存在するため、慣れないと 、時間ばかりかかってしまいます。 　３００人ぐらい稼働している派遣会社では、この作業が、２〜３日ほど続きます。勤怠入力が終了すると、いよいよ請求処理を行います。計算をかけ て、いったんチェックリストを出力します。その上で、入力ミスがないかまたチェックします。 　こうして、ようやく請求書が発行されます。すると、今度は、捺印して、封入作業にかかります。派遣先によっては、勤怠の控えを同封しなければな らないところもあるので、ここで、派遣先のタイムカードを並べてカルタ取りの要領で、派遣先ごとに探して、請求書とセットするのです。そしてようやく 請求書の封筒ができあがります。 　月初ないしは締日後は、膨大な人手と残業時間をかけて処理するのです。それがすむと、今度は、給与計算処理を行います。今度は、交通費の 入力や手当の金額を入れたり、有休処理をしたりと、大変な作業が待っています。 　こうして、ようやく１週間ぐらいで、振込データ作成までの作業が終了します。すると、今度は、給与明細の封筒詰が行われるのです。請求の締め 日が、月末以外にあるところも多く、こんな作業を１ヶ月のうち、半分以上に費やしているのです。この部分が、派遣業界に最後に残された事務効率 化です。 　その手段として、Ｗｅｂ勤怠、ＦＡＸを含めたＯＣＲ、などがあるのですが、いずれもシステム化しようとするとかなり高額になってしまうので、二の足 を踏んでいるところなのです。 　当社では、その分野を低価格化する提案をさせていただいています。ぜひご相談ください。 【2011年1月27日】 【２０代から３０代前半のスタッフを集める方法】 　【今年はシステム化で業務効率ＵＰ！】大手派遣会社に負けない効率化を！ 　〜派遣管理業務にかかる時間を軽減させないと、本来の営業・コーディネート業務はできません！〜 　■民主党政権は派遣をどうしようとしているのか？ 　１月２５日から通常国会が始まりました。この国会は、予算と予算関連法案をどこまで成立させられるかがポイントです。それとは別に、菅政権が、予算以外の重要法案をどれだけ成立させられるかも注目されるところです。政権交代後、民主党政権での法案成立率は、昨年の通常国会で５５．４％、昨秋の臨時国会では３７．８％と低迷しています。 　今年の通常国会も、衆参ねじれ国会であるため、法案成立率は、決して高くはならないと思われます。その証拠に、菅総理大臣は、「野党が対案を出し、取り入れるべきものがあれば大いに取り入れていく」と発言しており、場合によっては、野党の意見を丸呑みする可能性も示唆しています。予算案は、衆議院の議決が優先されるため、成立が確約されていますが、それを実行するための予算関連法案では、大幅な譲歩が考えられます。 　では、われわれが注目する「派遣法改正法案」はどうなるのでしょうか？当然、前国会からの継続審議扱いとなっているので、政府としては、今国会で成立させる意気込みはあると思います。 　菅総理大臣の施政方針演説では、雇用対策の中で、以下のように述べています。「雇用を「つなぐ」取り組み、雇用を「創造する」取り組み、雇用を「守る」取り組みの３つの柱に加えて、最低賃金の引き上げの影響を受ける中小企業を支援し、労働者派遣法の改正など雇用や収入に不安を抱える非正規労働者の正社員化」を勧めます。」 　この施政方針から見えることは、非正規労働者の正社員化を推進するという連合の意見をそのまま取り入れているのです。民主党の支持母体から見れば当然のことなのでしょうね。 　そういえば、派遣法改正法案の中にも、次のように、派遣元に派遣スタッフの常用雇用化を促す項目がありました。 　派遣元事業主は、「有期雇用派遣労働者」について、その希望に応じ、次のいずれかの措置を講ずるように努めなければならない。 　・期間の定めのない派遣労働者又は通常の労働者として雇用 　・紹介予定派遣の対象とすることを通じて、派遣先での直接雇用を推進 　・期間の定めのない労働者への転換推進のための教育訓練等の措置 　努力義務とはいえ、法律で定められるため、それに向かって努力していかなければ指導対象となるのです。これに先立ち、厚生労働省が「人材ビジネス総合サイト」を立ち上げたことは、ご存知のことと思います。派遣の実績に加え、教育訓練の内容などを掲載するようになっています。現時点では、まだまだ情報不足ですが、中小派遣会社は、積極的にこのサイトを利用するべきだと思います。 　派遣法改正法案が成立する見込みは、決して高くはありませんが、先のことはだれもわかりません。将来を見据えた戦略を立てておくにこしたことはありません。派遣法がもし施行されたら？、現行の派遣法を遵守しながら派遣を拡大するには？などを踏まえた戦略を立てていかなければなりません。 　■最も需要の高い２０代〜３０代前半の派遣スタッフを集められますか？ 　日銀は、１月２５日の金融政策決定会合で、国内景気の先行きについて「早晩回復基調に復していく」との見通しをまとめました。日本経済は、世界経済の持ち直しなどに支えられた輸出、生産、企業心理の改善という「足踏み状態」を抜け出す３つの兆しが見られるなど、２０１１年１〜３月期にも緩やかな回復軌道に戻るシナリオが確認されたようです。 　それにともない、派遣の需要も回復してきました。製造業では、一昨年からの不況で派遣社員を削減し、今となっては、クーリング期間を十分に取った形になっています。しかも、派遣法改正法案の成立が不透明な中、もし成立しても３年間の猶予期間が設定されるため、とりあえず目先乗り切ろうということで派遣社員を増やすところが増えてきました。 　製造業の回復により事務作業量も増加してくるため、事務系の派遣需要も増えてきました。すでに大手派遣会社では、派遣のオーダーが急速に増加しています。今まで営業が苦労していたのが嘘のようです。 　ところが、逆にスタッフ不足が発生しています。特に派遣先が好んで活用する２０代〜３０代前半のスタッフが極端に不足しています。そのため、せっかくオーダーが入っても引当てる人材がいないため、泣く泣くお断りするケースも出始めています。大手派遣会社がスタッフ不足に陥っているということは、中小派遣会社では、もっと苦戦していると思われます。 　さて、ここで考えておかなければならないのは、スタッフ不足、特に需要の多い２０代〜３０代前半のスタッフをどうやって集めるかということです。この層を集められないと、派遣を伸ばすことはできません。従来であれば、求人広告費を増やすことで対応してきましたが、最近では、その媒体の集客力も落ちています。つまり他力本願では、派遣できる層を自社に呼び込むことができないのです。 　そこを解決するためには、コーディネート戦略を確立し、それを通じてどうすれば２０代〜３０代のスタッフを集めることができるかについてしっかり考えなければなりません。 　例えば、大手派遣会社のパソナでは、昨年春の既卒者約１３００人を同社がいったん採用し、最長２年の雇用期間内に就職先を探す制度（フレッシュキャリア社員制度）を始め一定の効果を出しています。今年度は、その数を４０００名に増やし若年層の雇用創出に貢献します。 　このような動きを若年者が注目しないわけはありません。こうして、若年者の注目を集め求人媒体に頼らなくてもパソナを名指しで登録してきてくれればいいのです。現に、この施策はうまくいき始めています。 　２月の実務養成講座では、中小派遣会社がとるべき戦略を経営者・管理者の立場と、現場のコーディネーターの立場から考えることをテーマにお伝えします。ぜひこの機会に実務養成講座を受講いただき、他社と差別化する体制を作っていただきたいと思います。 【2011年1月6日】 【今年は他社と差別化を！あけましておめでとうございます。】 　〜今年は、派遣先への定期的な情報提供でお客様との信頼関係を深めましょう！〜 　■年始のご挨拶 　新年あけましておめでとうございます。本年が皆様にとって素晴らしい１年になりますよう、心からお祈り申し上げます。 　長引く不況で派遣のオーダー数が減少し売上が低迷しています。それに加えて、専門２６業務の厳格な適用が推進されたり、通常国会での派遣 法改正法案の行方を気にしたりと、今年も派遣業界にとって厳しい環境が続く気配です。 　こんな時だからこそ、着実に歩み続けることでチャンスを見出し、他社との差別化をはかり、状況を改善することができるのではないでしょうか。皆 様がそんな取り組みをする際に、ぜひ当社にそのお手伝いをさせていただきたいと思います。 　■コンプライアンスを軽視して急激に拡大してきた派遣業界 　派遣業務が自由化されてから、早いもので１０年以上（製造業務は６年）が経過します。９０年代前半のバブル景気崩壊後、企業は非正社員の割 合を増やしてきました。そんな中、派遣社員は、雇用の調整弁として多くの企業に活用されるようになりました。２００４年度２兆８千億円だった派遣の 売上高は、２００８年度の売上高は何と、７兆８千億円に近づくまでに右肩上がりに成長し続けてきました。 　しかし、それにともない世の中では、コンプライアンスを無視した派遣社員の活用がクローズアップされてくるようになりました。２００６年夏マスコミが大きく取り上げた「偽装請負」の報道以降、何かと派遣の問題点をとらえた報道が相次ぎ、大企業を中心に派遣先が、派遣の活用に対して神経を尖らせるようになりました。 　その反面、派遣会社側の行動は、数歩送れているように感じられます。確かにビジネスを優先させようとすれば、法律を都合の良いように解釈しなければならなくなります。そうでないと派遣が使いにくいものになってしまうからです。そのため法律をできるだけあいまいにしておくことを優先させてしまったのです。 　派遣先の現場では、派遣法等の法律を知らずに派遣社員を使っています。しかし、そんな就業場所では、少なからずトラブル事例が多く報告されていることを受けて、自主的に勉強する派遣先が増え始めています。 　このように派遣についてより詳しく知ろうとする派遣先と、あまり触れたがらない（中には、まったく法律を知らない派遣会社や営業マンも存在しますが・・・）派遣会社との間に、ギャップが生じています。 　今年は、ぜひその点から改善し始めてはいかがでしょうか。知りたい派遣先が増えてきたのだから、他社があまり提供しない情報を積極的に流すことで差別化をはかり、派遣先との間で信頼関係を深めるチャンスなのです。 　■他社と差別化をはかり、信頼関係を深める３つのポイント 　では、どうやってそのチャンスを見つけ出せば良いのでしょうか。何も特別なことをする必要はないのです。当たり前のことをひとつひとつ実行していけば良いのです。以下、当社でご支援させていただいているケースを例に、３つのポイントをご紹介したいと思います。 　１つ目は、顧客フォローをする際に、必ず情報提供をし続けることです。営業マンは、必ず既存客フォローをするはずです。その際、毎月、提供できる情報ツールを持っているとお客様に喜ばれます。ただ、訪問して話しをするだけでは、他社の営業マンに比べて強烈な印象を持ってもらうことができません。かといって、毎月営業マンが時間を割いて情報ツールを作っている時間はありません。 　当社では、お忙しい営業の皆さんに代わって、Ａ４で４ページからなる「パートナーニュース」という派遣先向けの情報誌を作成してご提供しています。これを毎月持参していただくだけで、情報の提供をし続けることができるのです。 　この情報誌は、当社の主催するＢＰ会の会員の皆様に毎月ご提供させて頂いております。ＢＰ会では、この他に、派遣先に知っておいてほしい派遣法の内容を解説した小冊子を適宜発行しています。ぜひ、この機会にＢＰ会への入会をご検討ください。ＢＰ会の詳細については、こちらをご覧下さい⇒http://www.b-partner.com/bp/ 　２つ目は、直接、お客様を集めて派遣法や派遣に関する情報を伝えるセミナーを開催することです。先の情報誌の提供に加え、セミナーに参加することで、派遣に関する理解をより深めていただくことができます。また、講師がわかりやすく解説することで、本で読むと自分勝手な判断ななりがちな知識を修正することができ、派遣先の担当者にも喜ばれます。 　派遣会社主催のセミナーを開催することで、既存客への情報提供にとどまらず、開拓中の見込客を呼び込むことができます。このように、セミナーを単なる情報提供だけでなく、営業活動のツールとして活用することで、営業マンの支援をすることができるのです。 　このセミナーの企画・運営についても当社でお手伝いさせて頂いております。セミナーに参加された後のフォローを通じて派遣のオーダーが取れた事例や、セミナー出席後、派遣社員の活用についていろいろ相談を受けているうちに、派遣先の担当者に信頼され、優先的にオーダーをもらえるようになった事例などが増えています。派遣先セミナーに関しては、下記ページをご覧下さい。 　⇒http://www.b-partner.com/seminar/hakensaki.html 　３つ目は、これらの活動をホームページ上で告知していくことです。毎月、派遣先向け情報誌「パートナーニュース」を発行していること、希望者には無料でお届けすることを告知することなどで、お客様からの問い合わせを増やすことができるのです。 　また、派遣先向けセミナーの開催を告知し、ホームページ上で参加申し込みを受け付けたり、セミナー開催後その内容をホームページで紹介することで、次のセミナー出席者を掘り起こしていくことなどが考えられます。 　そのためには、ホームページを自社で作れるようにしておくと便利です。ホームページ制作というと専門家でないと作れないと考えられがちですが、当社がご紹介するホームページ制作ツールは、ブログ感覚で、だれでも簡単に短時間で作ることができるのです。既存のホームページは、そのままで、フレキシブルに情報を追加・修正できるホームページをもう１つ作ってみてはいかがでしょうか？ 　ホームページについては、下記ページをご覧下さい。 　http://www.b-partner.com/hp/bp_meister.html 　そんなことをやりながら、お客様に積極的に情報提供していくことで、他社とは一味違う派遣会社になることができるのではないでしょうか。 　今年は、私たちビジネスパートナーに皆様のサポートをさせて頂きたいと思います。いずれのサービスも低価格におさえ皆様にできるだけご負担をかけずに最大限の効果をあげるご提案をさせて頂いております。ぜひご検討ください。 → TOP