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| 【2010年2月25日】 |
【派遣法改正法案答申】 |
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===派遣法改正案「妥当」と答申===
〜労働政策審議会が派遣法改正案要綱について、「おおむね妥当」と答申しました!〜
2月24日(水)労働政策審議会は、18日に引き続き2回目の審議を行いました。その結果、政府が今国会での提出を目指す労働者派遣法改正案の要綱について、長妻厚生労働大臣に「概ね妥当と認める」との答申を行いました。すでに、当社では、年末に答申された内容を分析し、審議会の審議状況も踏まえ、セミナーを通して皆様に、派遣法改正法案の内容をご説明してきました。今回の答申は、昨年末に労働政策審議会が答申した内容をそのまま踏襲したものとなっており、予想通りの展開で進んでいます。
今回の答申をうけて、厚生労働省側は、具体的な法案の作成にとりかかっており、今後の国会審議の状況にもよりますが、年内施行の可能性がかなり高くなってきました。すでに、セミナーでもお伝えしていますが、法律の公布日から6ヶ月以内が施行日となっているのは、「登録型派遣の原則禁止」「製造業務の派遣の原則禁止」を除いた全項目にわたっています。
具体的には、「日雇派遣の禁止」、「専ら派遣への規制」、「マージン率等の情報公開」、「派遣先の雇用申込みなし規定の創設」、などで、派遣会社にとっても派遣先にとっても、早期に対策をとらねばならない項目ばかりです。もし、年内に施行されるとすれば、あと10ヶ月しか期間がありません。少しでも早く取り組んでいかなければならないことに気付かれると思います。
この法改正に加え、2月8日には、「専門26業務派遣適正化プラン」も発令され、来月から集中的に労働局の調査が開始されます。26業務の適用範囲についても、一般事務の範疇を抜けきれず、専門26業務とはいいがたい業務内容になっているケースが多く、その対応も早急に行わなければなりません。
さて、なぜ今、このように厳しい状況が作られるのでしょうか?これは、1986年7月に派遣法が施行され、派遣という仕組みが解禁された時から、派遣業界に期待されていたことを20年以上経っても実現できなかったからに他なりません。
派遣という働き方は、あくまでも臨時的・一時的な業務をこなすものであって、正社員には、備わっていないスキルを持った派遣労働者が、一定期間正社員にかわって、その業務をとりおこなうものとされています。しかし、時代の要請にともない、適用対象業務が自由化され、本来の専門業務でない仕事にも派遣が活用されるようになりました。
しかし、規制緩和するほど業界は成長しておらず、単なる「ピンハネ」業者的な発想しか持たない、新設派遣会社が増え続け、偽装請負や日雇派遣という社会問題を起こすにいたりました。まっとうな派遣会社にとっては、いい迷惑ですが、それでは、まっとうといわれる派遣会社であっても、本来の派遣ビジネスという観点から見て、社会的に評価される経営をしていたでしょうか?
皆さんは、ひとたび派遣労働者として働き始めると、なかなか派遣から抜け出せない実態をどう捉えるでしょうか?これは、派遣会社側の都合が多分に影響しているのではないでしょうか。派遣会社は、派遣社員に、できるだけ長く働いてもらうことで、収益が安定するものだと思っています。そういう状況下では、経営者は、その状況を変える努力を怠るようになります。その方が、収益の安定につながるからです。つまり、派遣社員は、派遣会社から、正社員に転換できるだけのスキル・経験を与えられてもらえないのです。
派遣先も、派遣会社の営業から、「直接雇用せずに労働力を提供し、都合によっていつでも契約の更新を打ち切ることができる」便利な雇用形態としてしか提案されていないため、そういう観点でしか、派遣労働者を見ない派遣先が多いようです。そんな派遣先は、自分の都合ばかり主張し、派遣労働者に無理難題をいうようになるのです。
しかも、派遣労働者の業務内容は、毎回固定化しており、その範疇を越えることはありません。よって派遣料金も上がらず、派遣スタッフの給与も据え置かれてしまうのです。
これでは、世間から言われるように、派遣は、「ワーキングプアを招く、不安定な労働形態だ」という声に反論することすらできません。しかも、景気のいいときと同じように、派遣労働者を集める手法として、一般の求人媒体を活用するだけで、流動化する労働者を集め、コーディネーターが、つたない面接(本来面談という情報収集をしなければならないのですが)を行うだけで、営業が獲得してきたオーダーを都合よくこなしてくれそうな人だけに仕事を紹介しているのです。
ここには、正確な人材評価と人材育成という観点が抜け落ちています。しかも困ったことに、派遣会社は、そんな体制をとることができないところが多いのです。法改正で、マージン率の公開が行われるのは、マージンを取りすぎている派遣会社を暴くことではありません。正当な利益をあげ、それを人材投資や福利厚生の充実等に使い、派遣労働者の質を向上できる派遣会社であることを競わせるのが、その狙いなのです。このことは、すでに平成20年の開かれた「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告で述べられているのです。
また、専ら派遣の規制も、本来の派遣事業を考えれば明らかなことで、自由競争の中で、様々な派遣先を開拓し、派遣労働者の希望に応じた就業状況を確保するのが、本来の派遣会社の役割です。営業力を強化し、派遣先を開拓しなければならないのは、あたりまえのことなのです。
このように、従来型の派遣ビジネスを展開しているところには、厳しい規制強化で、さらに不況で派遣需要そのものが減少している中、変化していくことは、大変なことなのでしょう。でも、環境は、どこもいっしょです。派遣業界だけが厳しいわけではありません。こういうときだからこそ、創意工夫しなければならないのです。
3月のセミナーでは、派遣法改正が迫られる中、対応していかなければならない派遣会社の対策を中心にお伝えしていこうと思います。専ら派遣対策だけでなく、すべての派遣会社は、不況下でビジネスをしていかなければなりません。創意工夫といってもどうすればいいか悩んでいられることと思います。
ぜひ、セミナーにご出席いただき、解決のポイントをつかんでほしいと思います。
具体的には、以下のセミナーを開催したします。
・『専門26業務派遣適正化プラン』への対応策を考える
(東京・名古屋・大阪で開催)
・ミスマッチを防ぐために注目されている「社会人基礎力」活用法 (東京で開催)
・『派遣先・スタッフから選ばれる派遣会社になるための3つのポイント』
(東京・名古屋・大阪で開催)
お近くの会場で開催されるセミナーにぜひご参加ください。
3月のセミナー日程
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