人材派遣業界人材ビジネス業界コラム集株式会社ビジネスパートナー

　～自社の特徴、社員全員が同じ言葉で言えますか？～

　■皆さんの会社はどんな会社ですか？

　この質問に皆さんは、どう答えますか？「どんな会社って、派遣をやっている会社だよ。」とお叱りを受けそうですが、私は、セミナーの受講者によくこういう質問をします。しかし、皆さん困ったような顔をして、口ごもってしまうのです。つまり自分の会社を一言で紹介できないのです。実は、これ、会社のブランディングにつながるお話しなのです。

　人材派遣会社だから派遣をやっている会社というのでは、あまりに一般的で、ブランドにはなりません。まだ、派遣が世の中にとって目新しかったころは、労働省（現厚生労働省）から許可を得ている人材派遣会社ということで、特徴が出せた時代もありましたが、派遣が認められるようになってから２４年経った今では、派遣会社の数が多すぎて特徴になりません。

　そこで、他社と差別化をはかる必要性が増してきたのです。ブランディングというとわかりにくいので特長と考えてもいいでしょうね。実は、この特徴が明確になっている会社がとても少ないのです。だから冒頭の質問をすると皆さん答えられないのです。

　ウチは、小さな派遣会社だからブランド作りなど無理だとあきらめないでください。ブランドは、大きな会社にとっても必要ですが、今の時代は、中小企業にとっても必要なものなのです。この時代ですから大手派遣会社にない特徴をだしていかなければ、取引の対象にすら上がってこないのです。

　ブランディングをすることで、自分たちの特徴が明確になり、皆さんの会社の姿勢に共感する企業やスタッフが集まってくるのです。よくコーディネーターの方が「最近は、優秀なスタッフが登録にこない」と嘆いていますが、そもそも特徴すら明確になっていない会社を優秀なスタッフが選んでくれる確率はとても低いと思いませんか？

　「私たちは、こんな会社でこんな将来を目指しているので、こういう人たちに集まって欲しい！」とスタッフに夢と希望を抱いてもらってはじめて、自分は、この会社が望んでいるスキルを身につけているのでぜひ応募しようと思うのではないでしょうか。つまりこの段階で、自社に共感してくれるスタッフに十分な情報を伝える必要があるのです。

　さあ、皆さん一度ホームページを見てください。もちろん自社のホームページです。どんなブランディングがされていますか？特徴もなく他社と差別化するポイントも明確になっていないのであれば、残念ながらホームページから応募者を獲得することはできません。

　それは、スタッフだけでなく派遣先に対しても同じことです。この派遣会社と取引をすると自社にどんなメリットがあるのだろうか？それを感じさせることができなければ、問い合わせすらしてくれないのです。

　いかがですか？

　■どうすればブランディングできるか？

　ブランドはイメージではありません。ブランディングする際、多くの企業が薄っぺらなイメージ作りをすることが多く、相手にすぐに見抜かれてしまうのです。「スタッフの面倒みがいい会社」といった場合、本当に面倒みがよくないと本当？となってしまいます。もし、自分たちだけが面倒みがいいと思っていてもスタッフがそう思わなかったら、「言ってることとやってることが違うじゃないか」となってしまうのです。

　では、どう考えればいいのでしょうか？これからは、「ブランド＝姿勢」ととらえることが大切です。モノ作り、企業作りの「姿勢」に共感してもらうことがブランド作りの真実なのです。大切なことは「自分たち（社員が）長く続けられるテーマ」を設定することです。

　例えば、当社では、「ビジネスパートナーは人を育てる会社」という特徴を全面に出しています。社員をしっかり教育し、実務を通してどこに出してもはずかしくない人材に育て、お客様の夢と希望を実現するサポートを行う会社というブランディングをしています。その上で、この特徴を全社員に明確にし、そのための教育を毎日行っているのです。だから当社の社員はみな「ビジネスパートナーは、こういう会社である」ということをお客様に説明すると同時に、社員が成長しているかどうかについて、お客様が評価していることを常に意識して日々行動するようにしているのです。

　派遣会社であれば、「単なる派遣会社」から「職業紹介もできる派遣会社」さらに「就職支援サービスを行う派遣会社」と特徴付けていくことが考えられます。もちろん姿勢を明らかにしたのですから、具体的にどんなことをして就職支援を行っているか明確にする必要があります。それをホームページ等で公表することにより、共感するスタッフが集まってくるのです。ただ、ホームページだけでは訴求効果が限られるため、スタッフにはメルマガを発行するなどして、絶えずホームページに誘導する手段を講じることをお勧めします。

　また派遣先に対しては、スタッフ同様メルマガやホームページを活用すると同時に、ＦＡＸＤＭなどの手法を使って、情報発信しつづけることをお勧めします。その上で、社員がスタッフやクライアントの担当者とお会いしたときに、自らの言葉で自社のブランドを説明するのです。

　ブランディングは、長期戦です。定着するまでに時間がかかります。繰り返し、繰り返し、情報の発信をし続けることで認知されるものです。ぜひ、この機会に自社のブランディングに取り組んでみませんか。当社でもそのサポートを行っています。メルマガを発行したりホームページを見直したりするときにいっしょにブランディングを考えてみませんか！

　メルマガ配信代行サービス⇒ http://www.b-partner.com/magazine/index.html

　■派遣先企業の方々が派遣法の勉強に積極的に取り組んでいます！

　最近派遣先企業の担当者の方々が、当社のセミナーにご出席になるケースが増えています。ご出席の理由をお聞きすると派遣社員を活用しているが、間違った使い方をしていないか気になるので、派遣法に関する知識をつけるために出席したとお答えになる方が多いようです。また、派遣会社の営業に聞いてもわからず、本を読んでもよく理解できないので、セミナーに参加したという方も多いようです。

　当社では、今まで派遣会社向けのセミナーを開催してきました。内容も派遣会社にとって知って欲しいことを中心に組み立ててきましたが、そのような事情もあり、派遣先の担当者の方にもためになる内容のセミナーを企画することに致しました。今月は、「派遣会社も学ぶ派遣先の役割」と題して、８月２４日（火）にセミナーを開催します。

　タイトルどおり派遣先の役割について具体的にお話しします。この内容は、本来派遣会社が派遣を利用してもらう派遣先の担当者にしっかりお伝えしておかなければならないものです。そうしないと派遣先の担当者は、派遣先の責務を知らずに派遣社員を使うことになります。それでは、トラブルを起こす可能性が高くなってしまいます。ぜひ、この機会に派遣先も派遣会社も「派遣先の役割」について再確認して見て下さい。

　　詳細はこちら⇒ http://www.b-partner.com/seminar/tokyo03_2.html

【2010年7月29日】

【派遣会社に期待される教育体制の確立！】

　～派遣労働者のキャリア形成と能力開発で派遣会社が見直される方向に！～

　■大手派遣会社が行う仕事大学校取り組みが高評価を得る！

　仕事大学校は、バブル崩壊後の「就職氷河期」に大学を卒業した多くの若者が自分の意思とは裏腹に、就職できず「フリーター」を続けている現状や、大卒新入社員の３割が３年以内に会社を辞めるという現状から、実践的な教育・研修を行うことで、若者の就労を支援するべく、２００５年に開校されました。運営は、大手派遣会社のパソナグループです。

　仕事大学校では「基礎研修」の２ヶ月間、月曜日から金曜日の毎日、午前９時から午後５時まで、自己発見や職業興味の確認のために、コミュニケーション能力やビジネススキル向上のための科目から、一般常識やビジネスマナーまで幅広く勉強します。もちろんコンピュータの研修も行っているのですが、ＩＴ化が進展するこの時代に、大学を卒業している人でも、パソコンに触ったことがない人が必ず数人いるという驚くべき事実があります。そういうことからいうと、若い人には自分に何を必要とされているかをまず認識させることから始めないといけないようなのです。

　この２ヶ月の研修期間が終わると、研修生たちの顔つきは見事に変わるそうです。就職活動でつまづき「社会に拒絶された」という思いから自信を失い、うつむいて小声で話していた若者たちが、明るい表情を輝かせてイキイキと話をするようになるのは、自分と向き合い、将来について真剣に考える中で、自信を取り戻していくからなのでしょうか。

　基礎研修終了後は、１２ヶ月間、実際に企業で就業しながら学ぶ「実務研修」が行われます。この間は、パソナの派遣社員として働きながら実務経験を身につけていきます。当然給与が支給されることになります。

　実務研修が終了した後の進路は、３割が実務研修先の企業にそのまま就職、３割が自ら就職活動をして企業に就職し、残りの４割が派遣社員として研修を続けたり、就職活動を続けたりしています。このような取り組みは、派遣先企業のみならず就職活動を行う若者からも高い評価を受けています。

　■そこまで仕組みを作れない中小派遣会社はどうすればいい？

　高校・大学や塾・予備校などの教育機関では、教育の内容に加えて自習室の設置が学生から選ばれる基準になりつつあります。いかに快適な環境を提供し、e-ラーニングなどの設備を充実し学生たちが喜んで使える自習室を完備することが差別化に繋がっているのです。派遣会社に求められる役割も、単に仕事紹介をするだけでなく、社会人教育という側面も期待されているのです。その役割を、簡単に外部のパソコン教室との提携で乗り切ろうとしても、実際登録者たちから評価されることはありません。

　派遣会社がどのように自分たちに就職につながる協力をしてくれるかが差別化のポイントになっているのです。といっても、教育の専門機関でない派遣会社がやれることには限界があります。そこで、最も設置しやすい割に、高評価を得られる自習室を整備してはいかがでしょうか？

　詳細は、こちらをご覧ください。 http://www.b-partner.com/study/index.html

　■派遣会社が自習室を設置して成功させるためには？

　自習室を設置するために必要なものは、「机」と「いす」と「パソコン」の３つです。あとは、学習ツールを用意しさえすれば、すぐにでも開設できます。ただ、快適なスペースとするためには、他のスタッフが気にならないよう間に仕切り版などを設置したり、疲れにくい「いす」を用意したりと環境面で工夫する必要があります。

　次に学習ツールを用意する必要があります。以前からＣＤやＤＶＤを購入してきて、ＷｏｒｄやＥｘｃｅｌの勉強をさせていた派遣会社がありますが、学習させる講座はできるだけ多い方が喜ばれます。Ｗｏｒｄ、ＥｘｃｅｌといったＯｆｆｉｃｅソフトに加え、Ｗｅｂ系・プログラム系・ＤＴＰ系など学習できる種類の多さが、自習室を設置する上で差別化になります。しかし、ＣＤやＤＶＤでそれらすべての講座を取り揃えるには、多額のコストがかかってしまいます。

　当社では、その問題点を解決する自習室作りの提案をさせていただいています。低コストで最大の効果をあげられる自習室を整えたい方から、自習室の設置だけでなく教育制度を確立して、在宅学習のサポートを行うなど、教育ビジネスの展開を考えている方まで、それぞれに最適な教育制度構築の提案サポートを行っています。

　■低コストで自習室を設置し登録者を集めている事例（Ｔ社の事例）

　事務所スペースもそれほど広くなく、派遣事業を開始したばかりなので、まずは３人同時に勉強できる環境を設置しました。インターネットに接続したパソコンを３台用意し、当社よりＥ－ラーニングのアカウントをご購入いただきました。自習室というよりは、自習スペースといった感じですが、勉強できる講座はＯｆｆｉｃｅソフトであるＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、Ｐｏｗｅｒｐｏｉｎｔの他に、イラストレーターやフォトショップ、更に英会話や中国語講座なども提供しています。

　スタッフの利用料金は、施設使用料として１時間５００円（フリードリンク制）をいただいています。学習効果はもとより、以前と比べてスタッフとコミュニケーションを密に取ることができ、仕事紹介に繋がるケースが増えたという効果が報告されています。

　■教育制度を整えビジネス展開につなげている事例（Ｋ社の事例）

　地方で人材ビジネスを展開する会社ですが、最初から他社との差別化をはかるため、その地区の派遣会社でどこも手をつけていない自習室の設置と在宅学習の仕組みを導入しました。前述のＴ社と異なり、教育ビジネスの構築を行っています。自習室は、Ｔ社と同様施設利用料をいただくと同時に、１講座あたりの利用料金を設定し、派遣外収益を得ることに成功しています。また、在宅学習を希望する受講生からも受講料金を徴収して、勉強してもらうような仕組みを導入しています。

　さらに、就職支援講座として、面接の受け方や履歴書の書き方など直接話しをする機会も設けています。このように自習室・在宅学習・スクーリングと多面展開を行うことで、よりスタッフの受講意欲を向上させています。そのため、利用者は段階的に増えており、仕事紹介に結びつくケースが増加しています。

　■8月6日（金）セミナー「今こそ派遣会社は教育体制を確立しましょう！」を開催！

　教育体制を確立することで、スタッフのスキルが向上し、仕事紹介に繋がる割合が増加します。それに加え、自社がターゲットとする層を応募段階で取り込むことが可能になります。仕事案件から求人募集するのではなく、まずは就職活動上必要な知識を身につけてもらうところから始めるため、自社の考え方に賛同したスタッフが学習しにくることになります。その上で、登録してもらう仕組みを作ることで、ターゲットとする登録者を高い確率で確保することができるのです。セミナーでは、派遣会社が教育体制を確立することで得られるメリットなど事例を通じてお伝えしたいと思います。

　また、自習室作りのノウハウをあわせてご提案いたします。皆様のご参加お待ちしております。

　セミナー詳細はこちら⇒ http://www.b-partner.com/seminar/study.html

【2010年7月16日】

【なぜ大手派遣会社はたくさんのオーダーを獲得できるのか】

　＝＝＝成果を上げる営業は科学的データに基づいて活動しています！＝＝＝

　～大手派遣会社の営業マンはなぜオーダーが取れるのか？～

　■大手派遣会社と同じように飛び込み営業を行っているのにオーダーがとれない理由

　一昨年から続く不況下で派遣のオーダーが減少しています。平成２１年度の労働者派遣事業報告の集計結果速報版を見ても、平成２１年度の派遣労働者数は、対前年比４２．４％減少しています。これは、派遣業界にとって、１９９０年代前半のバブル景気崩壊以来のできごとです。１９９９年の適用対象業務自由化から始まった、規制緩和により大きく成長した派遣ですが、ついにその成長に翳りが見え始めました。

　今後、規制強化の方向に進みそうな中、市場は、縮小傾向にあります。

　景気の方は徐々に回復基調にあり、日本人材派遣協会が５月１０日に発表した「労働者派遣事業統計調査の報告（２０１０年１～３月期の実績）」によると、派遣スタッフ実稼働者数は、全地域で対前年比割れとなっているが、減少幅は狭まってきています。

　大手派遣会社でも、今年の３月以降受注が回復傾向にあるとみています。大手派遣会社の管理職と情報交換していても、最近は、オーダーが増えてきたという意見が多く寄せられています。ところが、中小派遣会社は、その実感がないところが多いようで、一時的に単発の派遣需要が増えたところもあるように聞いていますが、長期契約は、なかなか取れないのが現状です。

　営業も活動していないわけではないのでしょうが、オーダー獲得件数は、もとから大手派遣会社に比べると、あまりにも少なすぎるのです。では、なぜ中小派遣会社は、オーダーの獲得件数が増えないのでしょうか？その理由は、顧客開拓する顧客に違いがあるのです。ご存知のように、お客様が派遣会社にオーダーを出すためには、「人材を採用するという需要」がなければなりません。営業は、まずこの需要のある顧客に対して営業活動を行う必要があるのです。つまり大手派遣会社は、「需要のあるお客様」が分かっている上で営業をかけており、中小派遣会社は、需要があるお客様かどうかわからずにお客様に営業をかけているのです。

　■どうすればお客様に需要があるかないかわかるのか？

　お客様に派遣の需要があるかないかは、どうすればわかるのでしょうか？それは、求人活動を行っているかどうかでわかるのです。まずは、求人広告をだして採用しようとしている企業にこそ需要があるのです。その情報を収集するために大手派遣会社は、求人広告を出している企業情報を収集するシステムを組んでいるのです。

　インターネットが普及する前には、どの派遣会社も、求人情報誌が発売されると買ってきて、片っ端から電話をかけて派遣の売込みをしていました。それが、今では、求人誌からインターネット求人媒体に代わっています。でも、以前と同じようにそこには求人活動している企業の情報が掲載されているのです。

　この情報は、今では、だれでも無料で入手できます。しかし、大量にあるデータを拾い上げてくるには、膨大な労力つまり人件費がかかってしまうのです。それをシステムが自動で拾い上げてくれるのです。あとは、そのデータに基づいて大手派遣会社は営業戦略に落とし込んで、営業マンが活動しているのです。だから効率よく需要のあるお客様のところにいくことができ、タイミングよく派遣のオーダーを取ってくることができるのです。

　残念ながら、中小派遣会社では、そんなお金をかけてシステムを組むことはできません。数千万円かかってしまうからです。そこでビジネスパートナーでは、中小派遣会社の皆様に、リストメーカーというツールをご提供しています。

　リストメーカーは、様々な求人サイトの新着情報を収集し、自動的にリスト化するツールです。リストはいつでもダウンロードが可能で、毎日更新さるため、派遣会社にとっては最適な営業ツールとなります。このデータに基づいて営業をかけることで、大手派遣会社に負けない体制を作ることができるのです。

　営業は、フットワークの良さや根性だけでは、成果を上げることができない時代になっています。科学的データに基づき、需要の有無を見極め、効率的に営業活動を行っていかなければ、売上・利益に結びつけることはできません。ぜひ、リストメーカーを使って、戦略的な営業活動を行いましょう。

　■データの収集はツールに任せよう！リストメーカーとは？

　弊社では、派遣会社の皆様に「毎日の新着求人情報」を「自動」で「瞬時にリスト化」できるマーケティングエンジンをご用意させて頂きました。ちなみに６月１２日のハローワーク（関東）の新着求人は５３３件でした。このデータをその日のうちに瞬時にリスト化することができれば……どの人材派遣会社・紹介会社よりも早くアクションを起こすことができたはずです。弊社がご用意する戦略リストマーケティングエンジン「リストメーカー」は、毎日の新着求人情報から、「会社名、電話番号、住所、ＦＡＸ番号、職種、求人中の仕事内容、勤務地、勤務時間、予定給与額」などを「全自動」で「瞬時」に情報収集し、手間をかけずに営業リストを作成することができます！

　しかもこれだけのデータを収集できて１サイト月額10,000円で利用可能です！低価格で、できるだけ多くの企業データを手に入れたいとお考えの方、まずは一度リストメーカーをご検討ください。

　７月２１日（水）と２９日（木）にリストメーカーの無料説明会を開催致します。ぜひご参加ください。

　7/21セミナー詳細⇒ http://www.b-partner.com/seminar/list.html
　7/29セミナー詳細⇒ http://www.b-partner.com/seminar/list_2.html

　■リストメーカーでデータ化したら、集客のテクニックを使って見込客を増やしましょう！

　さて、リストメーカーを使ってデータを入手したらどうすればいいのでしょうか？すぐに電話しますか？それとも飛び込み営業をかけますか？それでは、以前のごり押し営業と同じです。皆さんの会社でも、飛び込みでやってくる営業マンに会って話を聞くことなどありませんよね。一方的な営業電話に付き合うことはありませんよね。みんな断っていませんか？

　だから、リスト化できたからといって、そんな営業をしてはいけないのです。まずは、皆さんから発信する有益な情報をお客様がありがたいと思って受け取ってくれる仕組みを作るのです。受け取るだけではいけません。次に、その情報をもっと欲しいと思わせなければなりません。そうすると、お客様の方から自然と皆さんの会社に資料請求や問い合わせが入るのです。もちろん、通常は、ホームページ経由で問い合わせが入り始めます。しかし、ホームページがそういう仕様になっていなければ、問い合わせをしたくてもできなため、自然と忘れられていくのです。

　リスト化した後の問題は、集客の仕組みをどうやって作り上げるかが最大のポイントになります。その際、ホームページが持つ役割は、とても重要です。このあたりの集客手法については、当社でお手伝いすることができますので、ぜひ一度ご相談いただきたいと思います（※上記セミナー時にも集客手法についてお話しします）。

　■ブログで最新情報をご提供しています

　当社では、最新の情報をタイムリーにご提供するため、ブログを活用しています。平日は、ほぼ毎日、派遣に関する情報をご提供していますので、情報収集にご活用ください。バックナンバーもご覧いただくことができます。

　社長ブログ「今日も元気に頑張ろう！ビジネスは創造と挑戦」
　http://ameblo.jp/bp-boss/

【2010年7月8日】

【人材派遣業界大幅な市場縮小に直面！】

　～世の中に必要とされる派遣会社と認められるためにはどんなことに取り組めばいいのでしょうか？～

　■景気回復の恩恵はほんの一部の業種に。

　大手製造業では新興国向け製品の設計・開発部門を中心に雇用意欲が高まっており、そのため技術者派遣は回復基調となっています。しかし、参議院選挙後の臨時国会で、派遣法改正法案が成立する可能性が高いため、規制強化が見込まれる製造業派遣や事務系派遣は低迷が続いています。

　そんな中、派遣会社大手各社は、請負などへの業態転換や海外進出などに活路を求めています。しかし、派遣を請負に切り替えるためには、偽装請負になる可能性が残されているため、簡単には転換できません。

　では、中小派遣会社は、どのように生き残っていけばいいのでしょうか？

　■派遣業務の基本を見直し、派遣の需要を創出。

　一昨年の秋におこったリーマン・ショック以降景気が悪化し、特に派遣の需要が大幅に減少しています。５月２６日に厚生労働省から発表された「平成２１年度労働者派遣事業報告の集計結果」を見ても、派遣労働者数は対前年度比４２．４％減少しています。

　６月１日現在の派遣労働者数も約１０８万人と対前年度比４６．３％減少しています。内訳は、製造業務に従事した派遣労働者数が約１９万人と対前年度比６５．７％の大幅減となったほか、政令２６業務に従事した派遣労働者数も約６２万人と対前年度比３７．７％減と苦戦を強いられています。

　その傾向は、今年度も続いており、受注がとれない派遣会社の営業が、どうしていいかわからず、ただお客様に飛び込みをかけているだけの活動を続けています。しかし、「派遣のご用命はございませんか？」と飛び込んでいっても話しすら聞いてもらえなかったという経験のある営業マンは、とても多いのではないでしょうか。

　３年程前までは、そのような営業でもお客様の旺盛な雇用欲求があったため、オーダーをとることができましたが、需要が大幅に減少した今となっては、「また派遣会社の営業がきた」と門前払いされてしまうのです。

　このような時代には、お客様の需要を掘り起こす営業活動をしなければなりません。ただ、お客様の需要は、こちらから勝手に作り出すことはできないので、話しをしながら探り出していかなければならないのです。その上で、仮説をたて、提案するテクニックが重要視されてきます。

　そのためには、話ができるお客様をできるだけ増やすことが重要です。この会社の営業マンの話しを聞いてみようと思わせる情報を送ることから始めるのです。そのためには、今必要とされる情報をお客様にタイムリーに送り続けることが重要です。インターネットが普及する前は、求人情報誌が発売されるとすぐに買ってきて、求人情報を掲載している企業に電話をかけたものです。

　それが今では、インターネット求人が主流であるため、データをそろえるのが大変なのです。そのため、求人データを活用して営業する会社が、少なくなってしまったのです。

　■データの収集はツールに任せよう！

　弊社は、派遣会社の皆様に「毎日の新着求人情報」を「自動」で「瞬時にリスト化」できるマーケティングエンジンをご用意させて頂きました。ちなみに６月１２日のハローワーク（関東）の新着求人は５３３件でした。このデータをその日のうちに瞬時にリスト化することができれば……どの人材派遣会社・紹介会社よりも早くアクションを起こすことができたはずです。弊社がご用意する戦略リストマーケティングエンジン「リストメーカー」は、毎日の新着求人情報から、「会社名、電話番号、住所、ＦＡＸ番号、職種、求人中の仕事内容、勤務地、勤務時間、予定給与額」などを「全自動」で「瞬時」に情報収集し、手間をかけずに営業リストを作成することができます！

　しかもこれだけのデータを収集できて１サイト月額10,000円で利用可能です！低価格でできるだけ多くの企業データを手に入れたいのならばまずは一度リストメーカーをご検討ください。リストメーカーの無料説明会を開催致します。

　http://www.b-partner.com/seminar/list.html

　■コンプライアンス意識が緩くなっていませんか？

　少し前までは、派遣法改正で今後派遣業界はどうなっていくのだろう？製造業務の派遣や登録型派遣が禁止されたらどうしよう？専門２６業務派遣適正化プランで自社に影響はあるのだろうか？労働局の立ち入り調査を受けたらどうしよう？と不安そうに相談に来られた方々が、あっという間に元気になって、問い合わせすらしなくなってきました。

　派遣業界の常ですが、渦中にいる時は、大騒ぎするのですが、沈静化すると何事もなかったかのように、平然となっていくのです。実は、この間、対策らしい対策を行った派遣会社は思いのほか少なかったのです。労働局の立ち入り調査にしても、専門２６業務派遣適正化プランでの調査は、是正ではなく啓蒙活動的なものであり、労働局もきちんと守ってくださいねという姿勢で調査した感じです。そこが、「たいしたことない」と派遣会社側に思わせたようです。

　しかし、６月８日神奈川労働局は、マンパワー・ジャパンに対して業務改善命令を出しています。まさに５号業務と８号業務が自由化業務のかくれみのになっているとされた専門２６業務派遣適正化プランで指摘された内容で改善命令を受けているのです。

　また、ある派遣先は、突然労働局の立ち入り調査を受け、派遣先責任者の対応を求められました。派遣先管理台帳が作成されていなかったことや、業務内容が実態と異なっている点、派遣先事業所内での派遣社員の活用の周知が図られていなかったことなどを指摘され、是正指導書を書かれています。この派遣先事業所に派遣している派遣元事業主は、追って労働局の立ち入り調査を受けることになります。その際、マンパワー・ジャパンと同様の改善命令を受ける可能性があります。

　また、大阪労働局は、４月１２日に二重派遣を行っていた派遣事業所に対して、業務改善命令を発令しています。こちらは、マンパワー・ジャパンのような大手ではなく、中小派遣会社です。決して、見せしめのために大手派遣会社だけを狙い撃ちしているのではありません。このような事態を招かないためにも、コンプライアンス意識を強く持ち、派遣会社の社員全員が法律を熟知し、派遣先に情報提供をしながら、法令遵守の協力を求めなければならないのです。決して、あいまいな形で派遣契約を継続しないことが重要です。

　今月は、「労働局の指導事例に見る派遣事業の留意点」と題して、支援セミナーを開催します。東京での開催となりますが、久しぶりの法律にかかわるセミナーです。皆さん奮ってご参加ください。

　セミナー詳細⇒ http://www.b-partner.com/seminar/tokyo003.html

　■ブログで最新情報をご提供しています

　当社では、最新の情報をタイムリーにご提供するため、ブログを活用しています。平日は、ほぼ毎日、派遣に関する情報をご提供していますので、情報収集にご活用ください。バックナンバーもご覧いただくことができます。

　社長ブログ「今日も元気に頑張ろう！ビジネスは創造と挑戦」
　http://ameblo.jp/bp-boss/

【2010年6月17日】

【派遣法改正法案は、次期国会で継続審議になりました！】

　～参議院選挙後速やかに開催される臨時国会の場でいよいよ成立か？～

　■６月１６日国会が会期満了で閉会となりました。

　この国会での、新規政府提出法案の成立率は５５．６％と通常国会での過去最低を記録しました。社民党の抵抗で閣議決定が遅れ、４月６日にようやく衆議院に派遣法改正法案が提出されました。

　この時点では、今国会での成立が見込まれており、派遣業界は大騒ぎになりました。しかし、なかなか厚生労働委員会でも審議されず、結局は、委員会採決を行う当日の朝、鳩山総理大臣が辞任するという事態で、結果的には、衆議院で可決することもできませんでした。

　ただ、廃案にはならず、継続審議となったことは、次期国会での成立に全力をあげるとしている政府の方針から見て、遅かれ早かれ、可決されると考えておいた方がいいと思います。当初の予定では、年内の施行が噂されていましたが、年度末（３月末）ぐらいまで延期されたと考えるのが妥当かと思います。

　いずれにしても、今後の対策を検討しておく時期であることは間違いありません。

　■日本年金機構が派遣法違反で是正指導を受ける。

　厚生労働省は、６月１５日、日本年金機構が、東京労働局から労働者派遣法違反で文書による是正指導を受けたことを明らかにしました。日本年金機構では、年金記録など各種データをパソコンに入力して整理する膨大な作業を進めていますが、この仕事に派遣社員を登用してきました。

　この派遣社員を受け入れる際に、５号業務である「事務用機器操作」で契約していました。しかし、先般行われた、専門２６業務派遣適正化プランでも問題になったように、５号業務と認められるためには、専門性が高い業務内容であることが要求されています。

　しかし、東京労働局は、日本年金機構の業務については、専門性が薄いおそれがあるとして、疑問をもちはじめ調査を進めてきました。その結果、６月１５日に、文書による是正指導を行ったというのがこの経過です。

　是正指導の概要は次の２点です。

　1.業務の実態が主として数字や文字の入力業務等であり、労働者派遣法施行令に掲げる事務用機器操作の業務に該当しないと認められること

　2.派遣元事業主に対し、派遣受入期間の制限に抵触する日となることとなる最初の日を通知しておらず、抵触日以降も派遣の役務の提供を受けていること

　まさに、専門２６業務派遣適正化プランで問題にされていた内容そのものなのです。派遣業界は、４月までこの専門２６業務派遣適正化プランで、立ち入り調査を受けることに対して、戦々恐々としていました。しかし、４月までの立ち入り調査が、緩い調査であったことと、もう緊急の取り組みが終了してしまったことから安心しきっています。

　心ある派遣会社は、しっかり業務調査を行い、自ら自由化業務である一般事務として派遣受入期間に制限のある業務として、派遣契約を締結しなおしたところもありますが、それは、ほんの一部にしか過ぎません。

　安心しきっていた派遣会社は、この報道を受けて、少し慌て始めているのではないでしょうか。

　厚生労働省も、緊急対策は終了したものの、まだ２６業務に対しては、拡大・歪曲解釈されているケースが多いとして調査を継続することを明らかにしています。この案件を機に、再度、派遣会社としては、派遣契約書の業務内容を点検し、実態に則した契約に変えることを進めていかなければなりません。

　なお、日本年金機構では、今回の指導を受けて、全国の事務センターの入力業務を１０月から一斉に請負契約に切り替える準備を進めています。

　また、日本年金機構は、もうひとつ「偽装請負問題」も抱えています。年金機構が運営する年金事務所で業務委託している社会保険労務士の働き方です。内部でも、「正直に言ってしまえば偽装請負だ」という意見も出ています。

　日本年金機構は、社会保険庁から２０１０年１月に特殊法人化されたものです。いってみれば厚生労働省のお膝元です。そこで、派遣法違反や偽装請負の問題が広がっていることは、厚生労働省としても頭の痛いところですね。

　この事件を機に、再度専門２６業務への風当たりが強くなることが予想されます。派遣会社の皆さんも、十分注意して経営してください。

　■近江商人の「三方よし」を経営に取り入れた派遣会社の成功事例紹介セミナーを開催します。

　景気が緩やかに回復する中、雇用環境は、まだ厳しい状況です。派遣のオーダーも決して多いとはいえません。そんな中、派遣先からの要求は、更に厳しくなっており、スキル・経験を持ったスタッフでなければ、成約に至らないのです。

　少ないオーダー、低い成約率に加え、最近スタッフの集まりが悪くなっています。原因は、大手派遣会社の寡占化と、派遣会社への不信感があげられています。

　そんな中、新規顧客開拓に成功し、スタッフ集めにも成功している派遣会社もあるのです。当然、需要と供給両方を確保できているため、成約率が高いことも特徴です。

　今回のセミナーでは、この派遣会社が、どうやって成功しつづけることができるのか、取り組んでいる事例を紹介しながら、皆さんが発展するヒントをお伝えしたいと思います。

　詳細は、セミナーでお伝えしますが、この会社では、近江商人の商売の原則である、「三方よし」の経営に取り組んでいます。「三方よし」とは、近江商人の経営理念に由来するもので、商取引においては、当事者の売り手と買い手だけでなく、その取引が社会全体の幸福につながるものでなければならないという意味での、売り手よし、買い手よし、世間よしという考え方です。ここでいう三方とは、派遣スタッフ・派遣先そして派遣会社を指しています。ぜひ、セミナーにご参加いただき、厳しい環境の中で、成長するためのヒントをつかんでいただきたいと思います。

　開催日時：２０１０年６月２３日（水）第１回14:00～15:00　第２回15:30～16:30
　開催場所：株式会社ビジネスパートナー　セミナールーム　　参加費用：無料

　詳細は、こちら　http://www.b-partner.com/seminar/tokyo11.html
　お申込みはこちら　https://ssl.b-partner.com/seminar/form.html

　■ブログで最新情報をご提供しています

　当社では、最新の情報をタイムリーにご提供するため、ブログを活用しています。平日は、ほぼ毎日、派遣に関する情報をご提供していますので、情報収集にご活用ください。バックナンバーもご覧いただくことができます。

　社長ブログ「今日も元気に頑張ろう！ビジネスは創造と挑戦」
　http://ameblo.jp/bp-boss/

【2010年6月10日】

【「夢と希望」をかなえる派遣会社を目指して！！】

　～世の中に必要とされる派遣会社と認められるためにはどんなことに取り組めばいいのでしょうか？～

　■派遣会社の存在意義

　「人材派遣会社の存在意義とは何だろう？」そんなことを考えたことありませんか。皆さんは、起業されたり、親会社から出向されたり、また縁あって派遣会社に就職したりと様々な立場でこの業界にかかわってこられたことと思います。その際、一度は、「人材派遣会社の存在意義」について考えられたことかと思います。

　いろいろな答えがあると思いますが、今日は、私の考え方をご説明させて頂きます。私の考える人材派遣会社（広くは、派遣以外に紹介、請負、業務委託などを含め人材ビジネス会社）は、「仕事を探している求職者に「夢と希望」を与え、現実の雇用情勢を正しく伝え、そのギャップを埋めて、夢と希望を実現させる」役割を担っていると思います。

　■派遣業界とよく似ている学習塾の役割

　そういう点では、学習塾の役割に似ています。この業界に学習塾（予備校を含む）の経験者が多いのは、その影響があるのでしょうか。

　何が似ているかというと、学習塾がまさに私の考える人材派遣会社像そのものだからです。

　学習塾には中学や高校（予備校なら大学）受験を成功させるために生徒たちが通っています。各々の生徒には、こんな高校に入って、こんな高校生活を送りたいという「夢と希望」があります。皆さんもそんな時代がありましたよね。

　しかし、その「夢と希望」をかなえるためには、入学試験に合格しなければなりません。ここに現実とのギャップがでてきます。内申点や偏差値を基準に、そのギャップがどれだけあるのか、どうすればそのギャップを埋めて合格ラインに到達させるのか、どのくらいの期間をかけて到達させるのかということを、具体的にアドバイスし勉強させ、合格させることに全力を注ぐのが学習塾の使命つまり存在意義となります。

　これを派遣会社に置き換えて考えて見ましょう。皆さんの会社には、仕事を探している人たちが日々皆さんの会社を頼って応募・登録にきます。つまり「夢と希望」を抱いている人たちが、派遣であれ紹介であれ、就職という合格を求めて皆さんを頼ってくるわけです。

　では、その人たちに現実を伝えているでしょうか。おそらく伝えることなく面談登録に進んでいくことでしょう。従来の求人活動は、求人広告を主体に行っているため雇用情勢の話しなど聴く気のない方が応募してきます。そういう方々は、仕事紹介されることが最大の目的ですから、夢と希望を実現するために存在するギャップを埋めようなどといっても、早く仕事を紹介してくれ！といわれてしまいます。

　でも、今のままでは紹介できる仕事がないのが現実なのです。

　そこで、求人の仕組みを変えていくことが必要になるのです。

　■最新情報の提供

　再度、学習塾に話を戻します。入試制度や学校の難易度は、毎年変わっています。また学校によって校風が異なるため、その生徒の性格などを踏まえて学校選びをしてあげることも必要です。単に内申点と偏差値だけでは、学校にあわずせっかく合格して入学しても、途中で退学してしまうこともあるのです。

　そのため、入試制度の変化や人口数の増減、世の中の変化や好不況という環境の変化についての最新の情報を収集・分析して、生徒や父母に伝えているのです。

　いかがですか？人材ビジネスの業界と同じではありませんか？

　雇用情勢の変化、好不況の状況、労働人口の増減や失業率、企業の求人数、求人に占める正社員募集の割合、企業の社風など、皆さんは、どれだけ最新の情報をつかんでいますか？そして、それらを求職者の人たちに伝える場を持っていますか？もし、そういう場を持っていないとすれば、学習塾よりも経営努力を怠っていることになります。なぜ、就職という合格ラインに到達できないのか、その理由も知らせずに就職活動させているとしたら、成功しないのではないでしょうか。

　■ビジネスパートナーからのご提案

　以上述べたことを意識して、私は今回、次の提案を皆さんにさせていただきたいと思います。もし、最初の「志」つまり私が考える人材派遣会社の役割に賛同いただけるようであれば、いっしょにその体制作りをお手伝いさせていただきます。

　具体的には、従来の求人活動に加えて、「会社説明会」（ネーミングはいろいろ考えればいいと思います）というものを行っていただくだけです。ここで、最新の雇用情報を伝え、自分の持っている「夢と希望」が現実と乖離していることを知ってもらい、そのギャップを埋めるために、派遣会社としてどんなことがサポートできるかを具体的に訴えていくのです。

　ギャップを認識しないと、いくら勉強しようといっても求職者の人たちは、その気になりません。ここまで派遣会社がお手伝いしたところで、実際に自社に登録してもらうかどうか、相手に選んでもらうのです。

　本当に優秀な人、あるいは優秀な人に育つ人は、派遣会社がどれだけ自分のために誠心誠意つくしてくれるかを見ています。今までは、そんな派遣会社が世の中に存在しないから、ネームバリューで大手派遣会社に登録したり、友達から紹介された派遣会社に登録に行ったりしているに過ぎないのです。決して大手派遣会社に満足している人が多いとは思えません。そこしか知らないから、多少の不満は抱えていてもそのまま働き続けるのです。その思い込みを変えてみませんか？

　詳しくは、ホームページをご覧いただきたいと思いますが、ぜひ一度説明会にご来社ください。できるだけわかりやすく、皆様にこの提案内容をご説明させて頂きます。皆様のお越しを心よりお待ちしています。

　詳細は、こちら⇒ http://www.b-partner.com/top_11.html

　※「優秀な派遣スタッフを呼び込む求人活動」に関する企画の説明会を下記の要領で開催します。ぜひご参加ください。

　□ 開催日 2010年6月17日（木）　14:00～15:00 =東京開催=
　□ 開催日 2010年6月18日（金）　14:00～15:00 =東京開催=
　□ 参加費用　無料
　□ 詳細情報 http://www.b-partner.com/seminar/setsumeikai.html

　■ブログで最新情報をご提供しています

　当社では、最新の情報をタイムリーにご提供するため、ブログを活用しています。平日は、ほぼ毎日、派遣に関する情報をご提供していますので、情報収集にご活用ください。バックナンバーもご覧いただくことができます。

　社長ブログ「今日も元気に頑張ろう！ビジネスは創造と挑戦」
　http://ameblo.jp/bp-boss/

【2010年6月2日】

【派遣法改正の審議が大詰めをむかえています！】

　～６月１６日が国会の会期末です。民主党は、今国会での法案成立を目指しています！～

　■派遣法改正の審議が大詰めをむかえています

　派遣法改正は、どうなるのだろう？本当に決まるのだろうか？

　派遣会社の皆さんだけでなく、派遣先の方々も、その行方を気にされていることと思います。国会では、５月３１日に、郵政法案が衆議院で可決されました。強行採決でしたが、この法案は、参議院にまわされることになりました。いよいよ次は、派遣法改正法案の番です。

　先週末２８日に開かれた国会の厚生労働委員会では、野党議員の質疑がありました。すでに与党議員の質疑は終了しているため、そろそろ委員会採決が行われる時期になります。沖縄問題で、社民党が政権を離脱した影響が今後懸念されますが、すでに派遣法改正法案については、社民党も同意しているため、障害は、少ないように思われています。

　５月３１日には、民主党の国対委員長山岡氏と社民党の国対委員長照屋氏が会談し、郵政法案と派遣法改正法案の今国会成立の線で意見を一致させています。民主党が多数を占める衆議院では、郵政法案同様可決されることになると思います。問題は、与党と野党の議席数が拮抗している参議院です。すでに社民党が政権を離脱しているため、参議院の委員会採決にも問題が残るようです。

　派遣法改正法案を審議する厚生労働委員会は民主、国民新党両党だけでは、過半数に届かず、社民党の１議席が重要な位置を占めています。派遣法改正については、社民党が最も重要視していた法案の１つであるため、反対はしないと思いますが、ぎりぎりであることには違いはありません。もし、参議院で審議未了となってしまうと、この法案は廃案になってしまいます。

　数々の問題を起こしてきた派遣に対して、規制を強化し、派遣労働者の雇用の安定をはかろうとした法案は、すでに最初の国会提出から２年近く経とうとしています。そろそろ方向性を出してほしいものですね。

　■社会人基礎力の活用

　景気の回復に伴い、少しずつではありますが派遣需要も、増加傾向に向かいつつあります。しかし、派遣期間は、短期・単発が多く、いかに迅速にお客様が満足するスタッフを選ぶかが、より重要なこととなります。短い期間だからこそ、どんな人材でもいいのではなく、短い期間だからこそ、お客様がいい派遣スタッフにきてもらったと思っていただけるような人選を心がけなければなりません。

　では、どんなところに注意して人選すればいいのでしょうか。派遣なので、要求されるレベルで業務ができる人を選ぶのは当然のことです。しかし、いくら技術的な要求を満たしていても、仕事に対する取り組みや、仕事に対する意欲にかける人では、使う側の期待に応えることはできません。このようなところに問題がある人は「社会人基礎力」が弱いのです。

　※社会人基礎力については、下記ページをご覧ください。
　http://www.b-partner.com/skill/skill.html

　職務遂行能力は高いが、チームで協力する力を身につけていない場合は、一匹おおかみになってしまい、組織において周囲から評価されません。また、指示された仕事しかやらず、与えられた仕事が終わると何をしていいかわからず、ぼっとしてしまう人では、いくら短期間の派遣といえども不満がたまってしまうのです。せっかく派遣社員を活用していただくのですから、このような人選は避けなければなりません。そのため、登録面談時に、スタッフ一人一人の社会人基礎力を把握して人選を行うのが効果的なのです。

　また営業は、派遣先から、派遣のご依頼を受ける際にも、社会人基礎力のどの部分を重視するかを確認しながら、指標を明確にすることでミスマッチを未然に防ぎ、長期でも短期でも、安心してご活用いただけるスタッフを人選できるようになります。最近、派遣先の方々から、「せっかく採用したのにすぐに辞めてしまう」「優秀な人材だと思って採用したのだが、なかなか成果があがらない」といった相談を受けることが増えてきました。

　確かに周囲を見渡すと、学力は決して低くないのに、仕事の成果が上がっていない人がいます。それなりに頑張っているのだが、いつの間にか周囲から浮いてしまう人もいます。また、悪い人ではないけれども、一緒に仕事をしたくないような人もいます。そういう人たちは、どこか社会人基礎力が欠けているのです。

　派遣会社としては、自社で活用している社会人基礎力測定ツールを利用して、お客様の社員の社会人基礎力をチェックするサービスも提供することができます。その際、自社が社会人基礎力にどのように取り組んでいるかアドバイスすることで、他社との差別化をはかることもできるのです。社会人基礎力の把握は、このように派遣だけでなく企業の採用時にも役立つ指標なのです。

　当社では、採用・人材育成にこの社会人基礎力を活用しています。入社した社員については、半年に１回程度の割合で、その時点の社会人基礎力を把握しています。その上で、次回までの課題を与え、日々の指導に落とし込んで社員育成に活用し効果をあげています。このような情報をできるだけ多くの方々と共有するため、このたび「社会人基礎力研究会」を立上げ、皆さんと社員育成の成果について話し合う場を設けることになりました。

　７月１４日には、社会人基礎力を提唱している経済産業省をお招きし、講演していただくセミナーも開催いたします。社会人基礎力研究会の皆様には、無料で参加いただける特典も用意しております。

　http://www.b-partner.com/seminar/s_kiso2.html

　ぜひ、この機会に社会人基礎力研究会にご入会いただき、派遣業界で他社に先駆けて活用していただきたいと思います。

　社会人基礎力研究会の詳細については、こちらをご覧ください。
　http://www.b-partner.com/skill/kenkyukai.html

　社会人基礎力研究会への入会のお申し込みはこちらから
　https://ssl.b-partner.com/skill/skill_form.htm

　■ブログで最新情報をご提供しています

　当社では、最新の情報をタイムリーにご提供するため、ブログを活用しています。平日は、ほぼ毎日、派遣に関する情報をご提供していますので、情報収集にご活用ください。バックナンバーもご覧いただくことができます。

　社長ブログ「今日も元気に頑張ろう！ビジネスは創造と挑戦」
　http://ameblo.jp/bp-boss/

【2010年5月18日】

【コーディネートスペシャリスト育成講座開講します！】

　～これからの派遣会社はコーディネート力で差別化をはかろう！～

　■コーディネーターで決まる登録者の派遣会社選び

　「今日の登録回にきた登録者は、とてもいい人材だった。ぜひ、当社から仕事紹介しよう。」と思って、コーディネーターが電話したところ、「検討します」と言われたきり返事が来ない。などという経験はありませんか？

　派遣の経験者は、それなりにスキルが高く、即戦力の派遣社員として重宝な存在です。それに引き換え、初めて派遣会社に登録に来る人たちは、スキルや経験が不足しているケースが多いものです。面談を担当するコーディネーターからすると、派遣の経験者は、派遣の初心者に比べて頼もしく見えるものなのです。

　しかし、彼女たち（彼ら）は、派遣慣れしているため、したたかに複数の派遣会社に登録し、最も条件のいい派遣会社からの仕事を受けようとする傾向が多いのです。こちらも面談で評価するように、むこうもこちらを評価しようとしているのです。「このコーディネーターは、自分をきちんと評価しているだろうか」「この会社は、本当にたくさんのオーダーをかかえているのだろうか」「この会社で仕事をするメリットはなんだろう」などと、派遣会社を比べているのです。

　その中で、実際に面談を担当するコーディネーターの印象は、とても大きなウエイトを占めています。

　大手派遣会社には、ベテランのコーディネーターがいて、絶えず若手のコーディネーターを教育しています。また、多くのトラブル事例などを持っており、それらを共有する仕組みができています。そのため、派遣労働者にとって、信頼できるコーディネーターが多いようです。

　ただ、大手派遣会社といっても、いろいろで、「マニュアルどおりの面談をされているようでいやだ」、「見下すような態度で面談された」などの評価も受けています。

　■中小派遣会社の評価はコーディネーターで決まる

　そんな状況の中で、中小派遣会社が大手派遣会社に対抗して、優秀な人材に振り向いてもらおうとするなら、コーディネート技術を向上させるのが、最も手っ取り早い方法なのです。

　優秀なスタッフを確保している派遣会社を、派遣先がほおっておくことはありません。

　コーディネート業務は、中小の派遣会社になるほど多岐にわたります。社員の人数に限りがあるため、１人にかかる負担が大きいのです。

　コーディネート業務は、求人、登録面談、評価分析、仕事紹介、登録者のフォロー（状況確認）、契約後のアフターフォロー、苦情処理など、派遣労働者に係るすべてが、その対象となると考えていいでしょう。これらを１人でやらなければならないのです。しかも、それぞれ必要とされる能力が異なるのです。

　求人広告の作成がうまい人が、面談の技術が高いとは言い切れません。また評価分析をしたり、登録者の状況確認というアフターフォローをする時間がないため、登録者のデータをメンテナンスする時間がなく、せっかくの登録者も使えない状態になっている派遣会社が多いのです。

　しかし、ここを克服しなければ、大手派遣会社に追いつき、さらに差別化をはかることなどできません。

　まだ、人材が集まる今の時期に、しっかりとコーディネート技術を身につけ、人材不足に陥っても困らない体制を作り上げなければなりません。

　■コーディネートスペシャリスト育成講座「コーディネート概論」を開講します。

　当社では、このたび、コーディネート業務のスペシャリストを育成する講座「コーディネート概論」を開講することに致しました。この講座は、講義とロールプレイングや、実際の課題に答えながら、自社の問題点を解決するような内容になっています。しかも、完全フォローつきの講座なので、疑問点を適宜質問いただきその場で解消し、実践に落とし込んでいただくことができます。

　また、ベテランコーディネーターとも意見交換する場を設定させていただき、そのノウハウを吸収していただくことができます。コーディネート業務全般の基礎、自社の問題点の把握と改善、さらにご自分の知識習得に役立てていただける講座となっています。

　詳しくは、ホームページにある「コーディネートスペシャリスト育成講座を開講します！」をクリックしてください。講座の受講をお勧めするページをご覧頂くことができます。

　コーディネートスペシャリスト育成講座⇒ http://www.b-partner.com/

　講座内容をすぐに確認する場合は、こちらをご覧下さい。

　講座内容⇒ http://www.b-partner.com/cordinate.html

　すぐに申込みいただける場合は、こちらをご覧下さい。

　お申し込みフォーム⇒ https://ssl.b-partner.com/seminar/form.html

　ご不明な点があれば、ご連絡ください。

　電話：03-3765-8225　担当：矢島、池澤、福坂

　■早期申込特典があります

　この講座は、毎月１回全５回の講座です。皆さんに無理なく学んでいただくため、毎月の講座でテーマごとに、自社の問題点を明らかにし、具体的な解
決策をご提供します。次回の日程までに取り組んでいただき、次のステップに進むという、今までにないＰＤＣＡ型の新しい講座となっています。

　また、早期にお申込みいただいた方に、特典として、サクセスハケンシリーズ「面談担当コーディネーターのための１０訓」を無料でご提供します。講座が始まる前に、予習として勉強していただければ幸いです。

　早期申込特典：５月２５日までにお申込み・ご入金いただいた方が対象となります。詳しくは、お問合わせください。

　■ブログで最新情報をご提供しています

　当社では、最新の情報をタイムリーにご提供するため、ブログを活用しています。平日は、ほぼ毎日、派遣に関する情報をご提供していますので、情報収集にご活用ください。バックナンバーもご覧いただくことができます。

　社長ブログ「今日も元気に頑張ろう！ビジネスは創造と挑戦」
　http://ameblo.jp/bp-boss/

【2010年5月13日】

【受注が回復してきました】

　～３月・４月にかけて派遣先が派遣のオーダーを出し始めました！～

　■連休明けの派遣業界事情

　皆さん、連休は、いかがお過ごしでしたか？

　派遣会社の多くは、時給ベースで請求するため、今月の売上が少なくなってしまいます。頭の痛いところですが、時給ベースで請求しないビジネスも組み合わせていくと、少しは、安定します。夏休みのある８月までには、何らかのアクションをおこしたいですね。

　ところで連休の谷間の５月７日の日経新聞をご覧になりましたか？「薄日差す人材派遣市場」というタイトルの記事が掲載されていました。簡単にいうと、人材派遣の平均時給に底入れ感がみえ始めたという内容です。

　リクルートが調査した募集時の平均時給は、前年実績割れが続くものの、前月比がプラスに転じているのです。ただ、３月の大都市圏の募集平均時給が、前月比３円上がり１４３７円になったというもので、ちょっとした好転材料を見つけだしてきたに過ぎないという見方もあります。

　ただ、２００８年秋のリーマン・ショックをきっかけにした景気悪化で、企業が人件費の圧縮を進めたが、一部で削りすぎた人員の補充の動きが出ていることは事実です。

　情報を収集してみると、大手派遣会社の３月・４月の受注は、かなり増えたようです。連休が入り、ちょっと一段落したようですが、確実に変化が見られるのです。

　例年、３月・４月は、企業が新年度を迎えるにあたって、人材派遣の需要が増加する時期です。しかし、昨年は、増加どころか、派遣契約の打ち切りに至るケースが多かったのです。それに比べると、例年ほどではないまでも需要が増えたことは確かなようです。

　皆さんのところでは、いかがでしたか？乗り遅れないよう活動量を増やさなければなりませんね。

　■需要増の恩恵は大手派遣会社だけに？

　ただ、この傾向は、中小派遣会社にとって、喜んでばかりいられないのです。

　派遣社員の採用を続ける大手企業では、今まで、人材を集めるために、数十社の派遣会社を使っていましたが、契約する会社を一気に絞り始めているのです。

　分散から集中する傾向に移りはじめた理由は、ボリュームディスカウントです。つまり、１社あたりから採用する派遣社員を増やす一方で支払総額の圧縮を派遣会社側に求めるのです。

　派遣人数を増やす代わりに派遣会社が受け取るマージンを削るという方法で、企業側が質の高い人材の確保と人件費削減の両方を得ようとする傾向が強まってきたことが考えられます。

　このままでは、大手派遣会社に派遣が集中し、中小派遣会社が圧迫されるという構図が出来上がってしまいます。現に、この３月から４月にかけての需要増に反応したのは、大手派遣会社ばかりだったのです。

　営業力に劣る中小派遣会社が、営業をかけずにいる中、大手派遣会社は、コンプライアンス重視の路線を打ち出し、既存客や見込客を訪問して、「複合業務について」の考え方や「５号業務に該当するには」などの資料を持参して、派遣先に情報提供しながら状況を探りつづけていたのです。

　特に、業務改善命令を受けたスタッフサービスなどは、営業マンにコンプライアンス重視を徹底させ、「この条件でなければ、派遣のオーダーはお受けしません。」とまで言わせているようです。もっとも、業務改善命令まで受けたのですから、当たり前の対応だと思います。しかし、お客様にとっては、重要な情報なのです。

　当社では、かねてから、派遣法改正や専門２６業務派遣適正化プランの情報を派遣先に提案することをお勧めしていましたが、どんなに提案しても中小派遣会社は、なかなか動いてくれないのです。そうこうしているうちに大手派遣会社が周到に手を打ってきたのです。今こそ、大手に負けない情報提供を行いましょう。

　■派遣先に情報提供を！

　当社では、皆さんに「派遣先向けセミナー」の実施を提案しています。定期的に、現行の派遣法で注意しなければならない事項や、派遣法改正の内容などいろいろ派遣先に伝える情報はあるはずです。すでに、当社がお手伝いして「派遣先向けセミナー」を定期的に開催している派遣会社様では、派遣先に喜ばれ信頼感を増し、オーダーの獲得に繋がった事例もあります。ぜひ、この機会に派遣先向けセミナーの開催を企画し、信頼される派遣会社になっていただきたいと思います。派遣先向けセミナーは、見込客開拓のツールにもなります。普段会っていただけない派遣先の責任者等に声をかけて、出席してもらい、次回の訪問につなげるなど営業的に活用することができるのです。

　情報提供をし、お客様から喜ばれ、新規顧客に繋がるという好循環をぜひ体験してください。

　※派遣先向けセミナーの詳細はこちらをご覧下さい。
　http://www.b-partner.com/seminar/hakensaki.html

　※派遣先向けセミナーの事例紹介はこちらをご覧下さい。
　http://www.b-partner.com/seminar/hakensaki_01.html

　■もうひとつ重要ななポイントがあります。

　中小派遣会社は、大手派遣会社にも増して営業力を発揮しなければならないのですが、それにあわせてコーディネート力も強化していかなければならないのです。

　実際、派遣先が大手に派遣を集中させボリュームディスカウントをさせるのは、大手派遣会社からくるスタッフが、すべて優秀だからではありません。大手は、人が集まるため、需要に対して迅速にこたえてくるからなのです。つまり登録者も大手に集中しているのです。ただ、数が集まれば優秀な人材が存在する確率が高まります。

　では、中小派遣会社は、どうすればいいのでしょうか。大手派遣会社に集まりがちな、優秀な人材を、中小派遣会社に集めるには、ただ求人広告を打っていたのではだめなのです。自分の会社は、派遣労働者をどう考えて、募集しているのか、登録後どうなってほしいのか、どんな人に登録に来てほしいのか、それらの差別化できるポイントを明確にして、求人をかけないと、売り込める人材はみな、大手派遣会社に取られてしまいます。今こそ、動くときです。

　当社では、６月から毎月１回全５回で学んでいただく、コーディネーター養成講座「コーディネート概論」を開講します。コーディネート技術をしっかり身につけ、大手派遣会社のコーディネーターに負けない体制を作ることで、優秀な人材を呼び込むことができるのです。

　詳細⇒ http://www.b-partner.com/seminar/c2.html

【2010年4月28日】

【今後成長する人材派遣会社が進む道】

　～成長する派遣会社は、お客様に人材派遣以外のサービスを提供し認知してもらうことが重要です！～

　■なぜ派遣会社が成長できたのか？

　皆さんのお客様は、皆さんの会社にどんなイメージを持っていらっしゃるでしょうか？派遣会社にとってのお客様は、派遣先と派遣スタッフの両者を指しています。今まで、この両方のお客様は、皆さんの会社を「人材派遣会社」としか思っていないのではないでしょうか。

　もちろん従来はそれでよかったのです。人材派遣が合法化された１９８６年当時は、派遣という労働形態は、目新しいものであり、新しいビジネスモデルであったため、それだけで派遣会社はお客様に対して優位性を持っていたのです。

　■これからの派遣会社が成長するモデルとは？

　あれから２０年以上たった今、状況は大きく変化しています。すでに人材派遣は、広く世の中に知られており、ようやく一段楽したとはいえ、派遣会社の数も増加しています。派遣労働の先進国である欧米においては、すでに派遣労働者数が全労働者の３％程度を占めて以降その数は伸びていません。日本では、統計上２．４％程度になっており、そろそろ派遣労働者の増加は一段楽してきたと考えられています。

　こうなると、もう人材派遣という労働形態が当たり前の状況になり、お客様である派遣先や派遣労働者は、派遣会社のことを「人材派遣を行っている会社」と見ることに慣れきっています。

　この弊害は、人材派遣会社のイメージを固定化させるに他なりません。こうなると、派遣先は人材派遣の需要が発生した時しか派遣会社に問い合わせてこなくなります。派遣スタッフも同様で、失業者の中で派遣志向（派遣で働きたい）をしている人しか派遣会社を選ばなくなります。つまり派遣会社は派遣という労働形態しか与えてくれず、その他の需要を見出すことができなくなってしまうのです。

　しかし日本の失業率は欧米ほどではないにしても、４．９％と高止まりしています。この失業者の人達を人材派遣会社の皆さんはどう見ているのでしょうか。人材をビジネスにする会社であれば、このような状況下で、失業者を救う手段は考えられないものなのでしょうか。

　私たちは、ここで派遣会社の皆様に提案したいと思います。そういう失業者の方々を何とか就職できるサポートをしてみませんか？広くいえば、就業支援活動の場を提供することが、これからの人材派遣会社には必要だと考えています。

　失業者の方々はスキルがある人ばかりではありません。そうであれば、スキルを身につける体制を作り実際その場を提供する派遣会社があってもいいのではないでしょうか。実は国もそういう企業を求めているのです。

　皆さんは厚生労働省が実施している「緊急人材育成・就職支援基金」という制度をご存知ですか？緊急人材育成支援事業による訓練（基金訓練）を実施しようとする機関として認定を受けると、訓練コースの受講者１人あたりにつき月額６万円が支給され、さらに定員数に応じて第一種新規訓練設定奨励金（２０人以上の場合１００万円）が支給されます。年間を通して実施することで最大１，５００万円の助成金を受けることができるのです。

　このような取り組みは失業者にスキルをつける社会貢献事業として有意義な事業です。しかも派遣会社の場合、訓練後、派遣や紹介予定派遣などを通じて、就業機会をあっせんすることができる利点があります。

　優秀な派遣スタッフを派遣するには教育制度の確立がかかせません。優秀なスタッフをかかえている派遣会社に注目しない派遣先はありません。派遣先にＰＲできる材料になることは必至です。詳しくは下記ページをご覧ください。

　【緊急！基金訓練を活用した教育体制の確立】
　　　　　　　　　　
　http://www.b-partner.com/top_9.html

　また、この基金訓練の概要を説明する機会を５月１４日（金）に設けております。ご興味のある方は、この説明会にご参加ください。

　【基金訓練概要説明会】⇒ http://www.b-partner.com/seminar/kikin.html

　いかがですか？今や人材派遣だけを行っている会社では、成長することはできません。これからは教育制度を整え、派遣先に提案できる人材を育成することで、お客様との信頼関係を強固なものにしていかなければ、生き残ることがむずかしくなります。

　基金訓練は事業仕訳の対象となっている雇用能力開発機構が担当しており、来年の７月までしか継続することができません。ぜひ、この機会に新たな取り組みをして頂くことをお勧めいたします。

　■申請書類の作成やカリキュラム作成のサポートを行います。

　訓練奨励金を活用して、教育制度を確立させるには、まず所轄の雇用・能力開発機構を経て中央職業能力開発協会へ申請をしなければなりません。どの助成金・奨励金も同じですが、申請を受理してもらうための書類作りは大変な労力を必要とします。

　記入しなければならない書類の多さや雇用・能力開発機構へ何度も足を運ぶことを考えるとあきらめてしまう方もいらっしゃいます。

　当社では、すでにお客様の奨励金申請書類作成のお手伝いをさせていただいております。早めに認定を受けるためには、早目の申請が必要です。申請についてお悩みでいらっしゃいましたら、当社にお気軽にご相談ください。

　■派遣先が法令遵守の徹底を強化しています。

　派遣法の改正や専門２６業務派遣適正化プランの実施等を通じて、行政が派遣先へ立ち入り調査を行う機会が増えています。そのため各派遣先では、契約書内容の見直しをかけたり、派遣会社の選別を行ったりしています。コンプライアンス意識が欠如している派遣会社は、大手といえども取引の継続がされないところも出てきています。

　派遣会社側の対応としては、全社員が現行法を正しく理解し、悪いところは是正する意識が求められています。派遣先から相談されても、まともに答えることができなかったり、間違った解答をしてしまったりする派遣会社では、これからの取引を継続してもらうことが難しくなっています。業務内容の書き方は大丈夫ですか？派遣契約書の内容に不備な点はありませんか？期間制限違反に陥っている派遣契約はありませんか？

　当社では、実務養成講座法律コース派遣法解説編を、５月１３日（木）東京で、５月２１日（金）大阪で開講いたします。社員の皆さんの法律知識を完全なものにするためにご受講いただくことお勧めいたします。

　セミナー詳細⇒ http://www.b-partner.com/seminar/c1_2.html#02

　■派遣先向けセミナーを開催しませんか？

　派遣法は、派遣会社だけでなく派遣先にも理解してもらい、協力してもらわなければ遵守できません。当社では、派遣会社が主催する「派遣先向けセミナーの開催」をご提案しています。すでに取り組みを始めている会社では、派遣先から喜ばれ、派遣契約の受注に至ったケースも報告されています。詳しくは、下記URLをご覧下さい。

　派遣先向けセミナーの企画ご提案
　http://www.b-partner.com/seminar/hakensaki.html

【2010年4月8日】

【派遣会社に必要な三種の神器】

　～これからの派遣会社は、スタッフの技能の正確な把握とスタッフの能力開発が望まれています！～

　■派遣を取り巻く最近の動向

　派遣法改正法案が国会に提出され、いよいよ年内の施行が現実味を帯びてきました。派遣会社としては、その対策を講じなければならない中、現在全国で「専門２６業務派遣適正化プラン」が実施されており、労働局の立ち入り調査を受けるところが増えています。我々が受けている報告では、かつてないペースで立ち入り調査の件数を増やしていることがわかります。「うちは大丈夫」。とたかをくくらずに、足元を見直すことをお勧めします。

　労働局が調べる書類は、派遣契約書、派遣先への通知、就業条件明示書兼労働条件通知書（雇用契約書）、派遣元管理台帳が中心となります。

　これらの書類は、派遣法で記載すべき事項が定められています。でも調査された派遣会社では、必ずといっていいほど是正指導を受けるのです。なぜ、そんな不備のある書類を作っているのでしょうか？それは、派遣会社の皆さんが、今までどおりのルーチンワークの一環で作成しているからなのです。つまり、最初から、不備があるなどと思ってもいないのです。中には、「管理システムを使って契約書を作っているのだから問題ない」と言い切ってしまう方もいらっしゃいます。

　しかし、管理システムの雛型が正しい保証はありません。我々は、開発元が提供している雛型では、不備があると考え、独自にセミナーを開催したり、メールなどによる会員サービスにて、是正指導されない契約書作成のポイントなどをお伝えしています。

　また、今月より「人材ビジネス相談塾」を開催することになりました。契約書について、顧客開拓方法について、専ら派遣を解消するには、など皆様のお悩みをぶつけていただく機会を設けさせていただきました。東京と大阪で開催しますので、ぜひこの機会に今までの疑問点を解消する場としてご利用ください。

　東京： http://www.b-partner.com/seminar/soudanjyuku.html
　大阪： http://www.b-partner.com/seminar/soudanjyuku_o.html

　■派遣法の改正で何が変わる？

　厚生労働省は、派遣法改正法律案を提出する理由について次のように述べています。

　「近年における労働者派遣事業をめぐる情勢にかんがみ、派遣労働者の保護に資するため、常時雇用する労働者以外の労働者派遣及び製造業務への労働者派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行う必要がある」

　つまり、派遣労働者の雇用の安定を阻む、日雇派遣や登録型派遣を原則禁止することになるのです。製造業務派遣も一昨年末の派遣切りに代表されるような社会問題を起こす可能性があることから、常用雇用労働者以外の派遣を禁止することになります。

　また派遣労働者の保護の観点から、マージン率等の情報公開や均衡待遇、派遣先が違法派遣を受け入れている際の雇用申込みみなし規定の創設などが定められることになります。

　この改正派遣法は、派遣労働者であっても常用雇用化を促進する内容です。よって、従来の派遣のビジネスモデルである「必要な時に、必要な人を、必要な期間だけ」提供するサービスというビジネスモデルは、転換を余儀なくされることになります。派遣会社としては、派遣労働者を可能な限り、常用雇用化した上でサービスを展開できる仕組みを作ることを考えなければなりません。

　■派遣会社に必要な三種の神器

　皆さんは、「三種の神器」をご存知だと思います。「三種の神器」とは、皇位継承のしるしとして、代代の天皇に受け継がれる三種類の宝物（天照大神から授けられたとする鏡・剣・玉を指す）のことをいいます。この３つを持っていることが天皇の証となる重要な宝物です。このうち、１つでも欠かすわけにはいかないのです。

　それでは、派遣会社にとって欠かすことができない「三種の神器」とは何でしょうか？それは「ホームページ」、「スキルチェック」、「教育制度」です。

　常用雇用化が促進されると、派遣会社は、今まで以上に登録者の現状を正確に把握することが必要になります。派遣先から依頼を受けた業務をこなせるだけの技能を持っているか、派遣先の企業風土になじむことができるか、派遣先が求める職務遂行能力（社会人基礎力）を満たしているかなど派遣スタッフといえども一般社員同様のチェックが必要です。

　さらに派遣開始後のスキルアップ体制を整え、能力開発機会を提供すると同時に、キャリア形成を通じてより評価の高い派遣スタッフとして育成していくことが望まれています。

　そこで、必要になるのが、テクニカルスキルやヒューマンスキルを把握する「スキルチェックツール」です。ヒューマンスキルは、性格分析ではなく、企業が求める能力を派遣先と同じ視点で把握できるツールが必要です。上場企業では、経済産業省が推奨する社会人基礎力に取り組んでおり、企業が期待する能力を具体化するツールとして注目されています。当社では、社会人基礎力やＰＣスキル等が把握できる「ＳｋｉｌｌＡｎａｌｙｓｔ」を推奨しております。

　スキルアナリスト詳細⇒ http://www.b-partner.com/skill/

　また、教育は、これからの派遣会社が導入しなければならない必須のツールです。なぜなら法律がそれを要求しているからです。当社では、教育ツール「Ｅ－ＧｒｏｗＵＰ」を推奨しております。しかし、導入するには、それなりのコストがかかります。それを解消していただくために、「Ｅ－ＧｒｏｗＵＰ」は、５００アカウント（同時に利用できる人数）を発行でき、派遣先等などへの再販（利用料金を設定できる）制度を取り入れるなど、派遣外収益を得ていただくことが可能にしています。

　Ｅ－ＧｒｏｗＵＰ詳細⇒ http://www.b-partner.com/e-growup/

　最後に、情報の公開が義務化される中、ホームページの充実を図り、他社との差別化をはかるために、積極的な情報提供を行う体制を作っていただく仕組みとして「ビジネスブログ工房」や「モバイルサービス」をご提供しています。

　ビジネスブログ工房詳細⇒ http://bp-blog.jp/

　BPモバイルサービス詳細⇒ http://www.b-partner.com/bp_mobile/

　「三種の神器」は、どれが欠けても、これからの派遣会社の機能を満たすことができません。これらのツールを備えた上で、我々が、ご提供するのが、「ツールの活用方法」です。当社では、せっかく導入していただいたツールを宝のもちぐされにしないために、また、派遣先に自社の取り組みを理解してもらうための情報提供資料などをご用意してお待ちしています。

　■契約書は派遣法の要件を満たしていますか？

　「専門２６業務派遣適正化プラン」の実施で、派遣契約書や雇用契約書の記載に不備があり、是正指導を受けるケースが増えています。当社では、その対応として「是正指導を受けない契約書作成のポイント（４月１４日開催）」や個別契約書チェックコンサルティングを行っています。詳しくは、下記資料請求フォームより資料をご請求下さい。

　資料請求フォーム⇒ https://ssl.b-partner.com/cons/c5.html

【2010年4月1日】

【派遣法改正法案国会提出される】

　＝＝＝派遣法改正法案が国会に提出されました！＝＝＝

　～派遣法改正に向けていよいよ国会で審議が始まりました。年内には施行されそうです！～

　■派遣法改正法案国会に提出

３月２９日に厚生労働省は、派遣法改正法案を衆参両議院に提出しました。以前、このメルマガでもご紹介しましたが、まず参議院で先行して審議を開始することになります。衆議院での審議は、重要法案を先に審議するため、会期ぎりぎりになって可決したとしても、参議院で速やかに可決させ法案を成立させるためです。

これで、改正派遣法は、年内の施行が現実となりつつあります。派遣会社の皆さんにとっては、いよいよ規制緩和から規制強化の時代へ突入することになります。

ただ、今までの反応を見ていると、法改正への対応の動きは、各社とても鈍いようです。しかし、年内に施行となれば、あと９ヶ月しかありません。まずは、改正内容を正確に知ることが重要です。その上で、自社の分析を行い、法規制に該当する契約についてどうすべきか、また、登録型派遣や製造業務への派遣が禁止される３年後に向けて、どう対応していくのかについて、派遣先といっしょに考えなければならないのです。

その際問題となるのは、派遣先に派遣法の知識が不足していることです。そのあたりを、派遣会社が補充していかないと派遣先に振り回されることになります。

ところが、その肝心の派遣会社に派遣法の知識が欠如しているところが多いのです。

■派遣会社は、どんな対応をすればいいの？

すでに、この状況を想定して昨年から当社では、様々なご提案をさせていただいております。その提案を受けて、すでにいくつかの施策を実行している派遣会社様もいらっしゃいます。ここでは、２社の事例をご紹介します。

まずは、昨年９月から派遣先への情報提供を始めている「ブリヂストンビジネスサービス株式会社（以下ＢＢＳ社）」様の事例からご紹介します。ＢＢＳ社様では、約２ヶ月に１回の割合で派遣先向けセミナーを開催しています。当初は、ブリヂストン社内向けのセミナーとしてスタートしたのですが、回を重ねるにつれて取引先企業やホームページから取引のない企業様まで参加されるようになりました。３月までに３回の開催を終了し、４月には、第４回目の開催が予定されています。セミナー内容は、以下の通りです。

　第１回：「派遣先が押さえておくコンプライアンス」（2009年9月15日開催）
　第２回：「派遣労働者雇用安定化特別奨励金の申請方法」（2009年11月16日開催）
　第３回：「派遣法改正の内容と派遣先に与える影響」（2010年2月23日開催）
　第４回：「今さら聞けない派遣法、派遣先が遵守しなければならないポイントその１」（2010年4月21日開催予定）

このセミナーを通じて、ＢＢＳ社様は、説明してもなかなか理解してもらえなかった派遣法について、派遣先に理解を深めてもらうことに成功しました。更に、現在厚生労働省が進めている「専門２６業務派遣適正化プラン」への対応についても、各派遣先に協力してもらい、問題点を概ね洗い出すことができました。今後、今以上に法令遵守できる体制を築くため、当社のサポートをお受けいただいております。

また、情報発信を迅速かつ正確に行うため、当社のビジネスブログ工房をご採用いただき、ホームページを充実させると同時に、メルマガ工房のサービスを活用いただき、毎月派遣先向けにＢＢＳ派遣通信を発行しています。

あわせて、パートナーニュースという派遣先向けの情報誌を配布することで、派遣先とのつながりを深く保っていらっしゃいます。法令遵守の体制が整えることで派遣先に迷惑をかけないように、また派遣労働者の雇用を奪うような事態をおこさないように、積極的にこのような取り組みを行っています。

　ＢＢＳ派遣先セミナー開催報告↓
　http://www.b-partner.com/seminar/hakensaki_01.html

　ＢＢＳ社のホームページ⇒ http://bbs-haken.co.jp/

次に、千葉県の派遣会社アウルアイ株式会社様の事例をご紹介します。こちらの派遣会社様でも、ＢＢＳ社と同様、派遣先向けセミナーを開催し、既存顧客への情報提供を兼ねながら、新規顧客開拓のツールとして活用してもらっています。

３月１６日に第１回目の派遣先向けセミナーを開催しました。この時のテーマは、「派遣法改正の内容と派遣先に与える影響」でしたが、初めての情報提供の場ということもあり、派遣先が自由化業務で派遣を受け入れるときのルールについても詳しくご説明しました。セミナーを聞いていただき派遣法の概要をご理解いただきましたが、思った以上に複雑で理解不足だったことをご認識されていました。

　アウルアイ様ホームページ⇒ http://owl-eye.jp/

後日、お聞きしたところ、「複数の派遣会社から派遣スタッフを受け入れていたが、全社に説明して是正させる手間を考えたら、全部御社にお任せしたい」。と言われたそうです。大きなビジネスに発展したと喜んでいただきました。アウルアイ様にもホームページを通常のHTMLでホームページを制作させて頂き、情報の発信をして頂いております。

いかがですか？メルマガ会員の皆様も派遣先向けセミナーを企画してみませんか？派遣先向けセミナーに関するご提案書をご用意しています。ご興味のある方は、ぜひお問合わせください。

http://www.b-partner.com/seminar/hakensaki.html

■派遣先向けセミナーを開催したあとのフォロー

派遣先向けセミナーを開催すると、出席者の方々をフォローし、より具体的なお話しに発展します。そこで質問を受けたのはいいが、答えることができず調べる時間もなく結局その見込客と疎遠になってしまったという、笑えない失敗が考えられます。それでは、先程の事例紹介した２社は、どうやってその危機を乗り越えているのでしょうか？

実は、当社のサポートであるビジネスパートナーの会の会員登録をして頂いているのです。そのため、営業が受けてきた質問や、メールなどで受けた質問を当社の代表に投げかけ、どう答えればよいかアドバイスを受けているのです。また、この会では、社内で派遣に関する勉強をしていただくために毎月オーディオセミナーをお送りしています。

さらに、派遣先への情報提供ツールとして「パートナーニュース」を発行しています。ぜひ、この機会にビジネスパートナーの会（ＢＰ会）にご入会ください。

ビジネスパートナーの会紹介ページ⇒ http://www.b-partner.com/bp/

■契約書は派遣法の要件を満たしていますか？

「専門２６業務派遣適正化プラン」の実施で、派遣契約書や雇用契約書の記載に不備があり、是正指導を受けるケースが増えています。当社では、その対応として「是正指導を受けない契約書作成のポイント（４月１４日開催）」や個別契約書チェックコンサルティングを行っています。詳しくは、下記資料請求フォームより資料をご請求下さい。

資料請求フォーム⇒ https://ssl.b-partner.com/cons/c5.html

【2010年3月11日】

【専門２６業務派遣適正化プランが始まりました】

　～プラン開始の日、人材派遣協会の理事・副理事を務める会社が改善命令を受けました～

　■専門２６業務派遣適正化プランの内容

　２月８日に厚生労働省は、「専門２６業務派遣適正化プラン」を発表しました。「専門２６業務派遣適正化プラン」とは、期間制限を免れるために自由化業務でありながら、２６業務と称して派遣契約を行う事案が多く見られることから、専門２６業務を適正に運用するために以下の３つの事項に取り組むものです。

　1.集中的な指導監督の実施

　平成２２年３月～４月の２ヶ月間、全国の労働局において、大手派遣会社を中心に、専門２６業務での労働者派遣を重点的に調査し、専門２６業務と称した違法派遣の適正化に向けた厳正な指導監督を実施する。

　2.関係団体への要請

　日本人材派遣協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に出向き、専門２６業務の適正な運用について、「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」を示しつつ、違法派遣への厳正な対応を要請する。

　3.継続的な取り組み

　専門２６業務と称した違法派遣の防止と是正に向け、専門２６業務での労働者派遣について、集中的な指導監督期間後も、重点的な指導監督項目として引き続き厳正な指導監督を実施する。

　※資料「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」については、こちらをご覧下さい。
　http://www.b-partner.com/20100222.pdf

　また、内部資料である全国労働局長にあてた通達（職発０２０８第１号）には、指導監督の方針が示されています。そこには、専門２６業務での労働者派遣の実績の多い派遣元事業主を対象に、集中的に、専門２６業務での労働者派遣について、特に事務機器関連での派遣においては、「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」に留意しつつ、指導監督を行い、専門２６業務と称した違法派遣の是正に向けて厳正な指導監督を行うとしています。

　この場合、必ず指導監督した派遣元事業主から専門２６業務での労働者派遣を受け入れている派遣先についても併せて指導監督を行い、法違反があった場合には是正指導を行うことを要請しています。その上で、専門２６業務と称した違法派遣の場合は、原則１年の派遣受入期間の制限に抵触している可能性が高いため、必ず派遣可能受入期間の制限に抵触することとなる最初の日について確認するという注意を促しています。

　■日本人材派遣協会の理事長、副理事長を務める派遣会社が改善命令を受ける

　このプランが実施された初日の３月１日、東京・大阪各労働局は、スタッフサービス、ヒューマンリソシア、ヒューマンステージの３社に対して「労働者派遣事業改善命令」を行いました。これらの３社は、かねてから各労働局より繰り返し是正指導を受け、複数の事業所において同様の法違反が認められたことから、全社における全ての労働者派遣の総点検の実施を指導され、これに対して是正した旨の報告を行ったにもかかわらず、さらに重ねて法違反を行ったことから、今回の業務改善命令の発令に至ったのです。

　しかも、今回改善命令を受けたスタッフサービスは、日本人材派遣協会の理事長、ヒューマンリソシアは、副理事長を務める派遣会社です。業界の模範とならなければならない協会の重職を務める企業の違法行為ということで、人材派遣協会は、その対応に苦慮しています。残念ながら、この業界は、口だけのコンプライアンス重視ととらえられても仕方ありません。

　違反内容は、いずれも自由化業務でありながら専門２６業務と称して派遣契約を行ったことと、派遣先での就業実態の管理が不適切であることなどが指摘されています。ヒューマンリソシアについて東京労働局が公表した資料によると、次の７点を指摘されています。

　①労働者派遣契約に係る書面に、従事する業務、就業する日等の内容（以下「業務等の内容」という。）を適正に記載しなかった。

　②派遣可能期間に制限がある業務について、派遣先から抵触日の通知がないのに労働者派遣契約を締結した。

　③派遣労働者に対して業務等の内容及び抵触日を適正に明示しなかった。

　④派遣可能期間に制限がある業務について、その抵触日以降も労働者派遣を行った。

　⑤派遣先及び派遣労働者に対し、抵触日以降、労働者派遣を行わない旨を適正に通知しなかった。

　⑥定められた業務を行わせるために選任したはずの派遣元責任者に、派遣元事業主の責任において当該業務を適正に行わせなかった。

　⑦派遣元管理台帳に記載すべき業務等の内容を適正に記載しなかった。

　いかがですか？皆さんも、どこか引っかかりませんか？この改善命令は、今回の「専門２６業務派遣適正化プラン」による調査とは異なります。しかし、実際労働局がチェックする書類は、派遣契約書や雇用契約書、派遣元管理台帳や派遣先管理台帳などが中心となります。そこから発展して、期間制限を受ける業務であれば、抵触日の通知などが適正に行われているか、また、派遣先から派遣元への通知書が要件どおりに記載されているかなどを中心に調べることになります。

　派遣元としては、日常業務が派遣法に添った形で行われていれば、本来何も心配することはないのです。しかし、その業務がきちんとできていないところが問題なのです。特に「派遣先から派遣元への通知書」が何なのかわからない派遣会社があるくらいです。これでは、どこか引っかかって当然ですよね。

　さらに、現契約が２６業務とみなされなければ、派遣契約に期間制限がでてきたり、すぐに直接雇用に切り替えたりという対応が必要になります。つまり、派遣の売上げが減少することが考えられます。となると、今から、派遣先を開拓し、いざという時にあわてないよう営業活動をしておかなければならないのです。しかし、派遣先は、「人材派遣の営業」と聞いただけで、拒否反応を示します。ここを打ち破らなければ、次の商談には進めないのです。今月のセミナーでは、「専門２６業務派遣適正化プラン」への対応策（契約書等の正しい作成等）や「派遣先開拓のポイント」をお話します。

【2010年2月25日】

【派遣法改正法案答申】

　＝＝＝派遣法改正案「妥当」と答申＝＝＝
　～労働政策審議会が派遣法改正案要綱について、「おおむね妥当」と答申しました！～

　２月２４日（水）労働政策審議会は、１８日に引き続き２回目の審議を行いました。その結果、政府が今国会での提出を目指す労働者派遣法改正案の要綱について、長妻厚生労働大臣に「概ね妥当と認める」との答申を行いました。すでに、当社では、年末に答申された内容を分析し、審議会の審議状況も踏まえ、セミナーを通して皆様に、派遣法改正法案の内容をご説明してきました。今回の答申は、昨年末に労働政策審議会が答申した内容をそのまま踏襲したものとなっており、予想通りの展開で進んでいます。

　今回の答申をうけて、厚生労働省側は、具体的な法案の作成にとりかかっており、今後の国会審議の状況にもよりますが、年内施行の可能性がかなり高くなってきました。すでに、セミナーでもお伝えしていますが、法律の公布日から６ヶ月以内が施行日となっているのは、「登録型派遣の原則禁止」「製造業務の派遣の原則禁止」を除いた全項目にわたっています。

　具体的には、「日雇派遣の禁止」、「専ら派遣への規制」、「マージン率等の情報公開」、「派遣先の雇用申込みなし規定の創設」、などで、派遣会社にとっても派遣先にとっても、早期に対策をとらねばならない項目ばかりです。もし、年内に施行されるとすれば、あと１０ヶ月しか期間がありません。少しでも早く取り組んでいかなければならないことに気付かれると思います。

　この法改正に加え、２月８日には、「専門２６業務派遣適正化プラン」も発令され、来月から集中的に労働局の調査が開始されます。２６業務の適用範囲についても、一般事務の範疇を抜けきれず、専門２６業務とはいいがたい業務内容になっているケースが多く、その対応も早急に行わなければなりません。

　さて、なぜ今、このように厳しい状況が作られるのでしょうか？これは、１９８６年７月に派遣法が施行され、派遣という仕組みが解禁された時から、派遣業界に期待されていたことを２０年以上経っても実現できなかったからに他なりません。

　派遣という働き方は、あくまでも臨時的・一時的な業務をこなすものであって、正社員には、備わっていないスキルを持った派遣労働者が、一定期間正社員にかわって、その業務をとりおこなうものとされています。しかし、時代の要請にともない、適用対象業務が自由化され、本来の専門業務でない仕事にも派遣が活用されるようになりました。

　しかし、規制緩和するほど業界は成長しておらず、単なる「ピンハネ」業者的な発想しか持たない、新設派遣会社が増え続け、偽装請負や日雇派遣という社会問題を起こすにいたりました。まっとうな派遣会社にとっては、いい迷惑ですが、それでは、まっとうといわれる派遣会社であっても、本来の派遣ビジネスという観点から見て、社会的に評価される経営をしていたでしょうか？

　皆さんは、ひとたび派遣労働者として働き始めると、なかなか派遣から抜け出せない実態をどう捉えるでしょうか？これは、派遣会社側の都合が多分に影響しているのではないでしょうか。派遣会社は、派遣社員に、できるだけ長く働いてもらうことで、収益が安定するものだと思っています。そういう状況下では、経営者は、その状況を変える努力を怠るようになります。その方が、収益の安定につながるからです。つまり、派遣社員は、派遣会社から、正社員に転換できるだけのスキル・経験を与えられてもらえないのです。

　派遣先も、派遣会社の営業から、「直接雇用せずに労働力を提供し、都合によっていつでも契約の更新を打ち切ることができる」便利な雇用形態としてしか提案されていないため、そういう観点でしか、派遣労働者を見ない派遣先が多いようです。そんな派遣先は、自分の都合ばかり主張し、派遣労働者に無理難題をいうようになるのです。

　しかも、派遣労働者の業務内容は、毎回固定化しており、その範疇を越えることはありません。よって派遣料金も上がらず、派遣スタッフの給与も据え置かれてしまうのです。

　これでは、世間から言われるように、派遣は、「ワーキングプアを招く、不安定な労働形態だ」という声に反論することすらできません。しかも、景気のいいときと同じように、派遣労働者を集める手法として、一般の求人媒体を活用するだけで、流動化する労働者を集め、コーディネーターが、つたない面接（本来面談という情報収集をしなければならないのですが）を行うだけで、営業が獲得してきたオーダーを都合よくこなしてくれそうな人だけに仕事を紹介しているのです。

　ここには、正確な人材評価と人材育成という観点が抜け落ちています。しかも困ったことに、派遣会社は、そんな体制をとることができないところが多いのです。法改正で、マージン率の公開が行われるのは、マージンを取りすぎている派遣会社を暴くことではありません。正当な利益をあげ、それを人材投資や福利厚生の充実等に使い、派遣労働者の質を向上できる派遣会社であることを競わせるのが、その狙いなのです。このことは、すでに平成２０年の開かれた「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告で述べられているのです。

　また、専ら派遣の規制も、本来の派遣事業を考えれば明らかなことで、自由競争の中で、様々な派遣先を開拓し、派遣労働者の希望に応じた就業状況を確保するのが、本来の派遣会社の役割です。営業力を強化し、派遣先を開拓しなければならないのは、あたりまえのことなのです。

　このように、従来型の派遣ビジネスを展開しているところには、厳しい規制強化で、さらに不況で派遣需要そのものが減少している中、変化していくことは、大変なことなのでしょう。でも、環境は、どこもいっしょです。派遣業界だけが厳しいわけではありません。こういうときだからこそ、創意工夫しなければならないのです。

　３月のセミナーでは、派遣法改正が迫られる中、対応していかなければならない派遣会社の対策を中心にお伝えしていこうと思います。専ら派遣対策だけでなく、すべての派遣会社は、不況下でビジネスをしていかなければなりません。創意工夫といってもどうすればいいか悩んでいられることと思います。

　ぜひ、セミナーにご出席いただき、解決のポイントをつかんでほしいと思います。

　具体的には、以下のセミナーを開催したします。

　・『専門２６業務派遣適正化プラン』への対応策を考える
　　（東京・名古屋・大阪で開催）

　・ミスマッチを防ぐために注目されている「社会人基礎力」活用法　（東京で開催）

　・『派遣先・スタッフから選ばれる派遣会社になるための３つのポイント』　
　　（東京・名古屋・大阪で開催）

　お近くの会場で開催されるセミナーにぜひご参加ください。

　3月のセミナー日程

【2010年2月10日】

【派遣法改正と２６業務の見直し論議】

　～２６業務の適用範囲が厳格に成ります。見直しをしましょう！～

　２月８日（月）の衆議院予算委員会で、共産党の志位委員長が、労働者派遣法の改正について質問を行いました。昨日の私のブログにも書きましたが、専門２６業務のあり方が問われ、鳩山総理大臣から事実上２６業務の業務範囲の見直しを検討する答弁を引き出すことに成功しました。

　ブログは、こちらをご覧下さい。 http://ameblo.jp/bp-boss/

　ブログは、月曜日から金曜日まで祝日を除き、ほぼ毎日更新しています。新しい情報の掲載を心がけていますので、ぜひ情報収集にご活用ください。

　派遣法改正を巡っては、製造業務への派遣を原則禁止することや登録型派遣を原則禁止する内容を中心とした改正案が検討されていますが、前者は、常用雇用労働者の派遣、後者は、通訳やＯＡ機器操作など専門性の高い２６業務については禁止の例外とされています。

　ＯＡ機器操作（５号業務）とは、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」によると、その内容は、「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務」とされていますが、派遣法が制定された１９８５年当時のままとなっており、現在厚生労働省では、その定義を「オフィス用のコンピュータ等を用いて、ソフトウェア操作に関する専門的な技術を活用して、入力・集計・グラフ化等の作業を一体として行う」として取り扱うよう労働局に指導しています。

　しかし、それでもＯＡ機器操作は既に一般的な業務と見られるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次いでおり、見直すべきだとの批判が出ていました。

　現に、年末「今後の労働者派遣制度の在り方」についての答申を行った労働政策審議会労働力需給制度部会でも、労働者側代表からその指摘がなされたところです。

　志位委員長は、ここに切り込んだというわけです。では、政府側は、どのような答弁をしたのでしょうか？

　長妻厚生労働大臣は、まず「現在の２６業務は、非常に緩い定義だ」との認識を示しました。その上で、２月８日付けで、日本人材派遣協会や各経営者団体に「専門２６業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請したことを明らかにしました。人材派遣協会の会員企業は、すでにその要請文を受け取っているはずです。

　あわせて、全国の労働局長宛てに、「専門２６業務派遣適正化プラン」の実施を通知したこともわかりました。この通知内容を見ると、３月から４月までの間を集中的な指導監督期間と設定していますが、その後も今まで以上に２６業務の適用について、労働局が厳しく指導してくることは明らかです。

　当社では、以前から、このメルマガ「人材ビジネスマガジン」や「社長ブログ」などで、２６業務の範囲についての情報を流しつつ、範囲を逸脱している業務内容での契約は、早急に２６業務の範囲を明確にし、その範疇におさめるよう改善するか、思い切って自由化業務に切り替え、抵触日を定めるかの対応をするよう、再三お伝えしてきました。

　また、セミナーでも「労働局の指導事例に見る派遣事業の留意点」を開催し、今まで指導を受けた事例の紹介をし続けてきました。このセミナーは、「サクセスハケンシリーズＶｏｌ．９」としてＤＶＤ・ＣＤ化しておりますので、ぜひご活用いただければと思います。

　サクセスハケンシリーズ⇒ http://www.b-partner.com/seminar/success.html

　ついで答弁にたった鳩山総理大臣は、「２６業務は、それなりのものもあると思うが、あまりにも幅広い。そのままにしていいのか検討する必要がある。」と今後２６業務の見直しをしていく可能性を示唆しました。

　労働局の調査で２６業務と認められず、自由化業務と判断されると、派遣先は違法な派遣を受け入れていると判断されることが想定されます。その場合、労働局は、派遣先に対して雇用申込勧告を発令することがあるので、早急に対応を講じることをお勧めします。

　ご不明なことがあれば、当社担当者までご連絡ください。

　お問合わせ　http://www.b-partner.com/contact/index.html

　最後に、派遣法改正法案についてですが、現在、民主党・社民党・国民新党３党で調整が続いています。最近、国会議員の間で「Twitter」を始める人が増えていますが、社民党党首の福島みずほさんの「Twitter」では、派遣法改正法案に関して、３党で協議中とあります。福島さんは、労働政策審議会の答申通りに法律を作るのではなく、政治主導でしっかりした改正法を作るとつぶやいています。おそらく製造業務派遣の例外規定になっている常用雇用の定義を１年以上の継続雇用見込みから、正社員同様の無期雇用に変更しようということだと思います。ただ、民主党は、労働政策審議会の答申を尊重する姿勢を示しているので、答申をベースに考えておけばいいと思います。

　これから、そう遠くない日に、その改正法案が明らかになると思います。尚、政府・民主党は、２０１０年度予算案の審議に時間を費やされている衆議院より先に、労働者派遣法案などの一般法案を参議院に提出することを検討しています。　衆議院が予算案を審議している時間を参議院が有効活用することで、重要法案を早期に成立させたい考えのようです。

　いずれにしても、労働局や国会の動きに目を離せませんね。その上で、我々は、できるだけ情報を先取りして早めの対応策を練っておかなければなりません。

　宮本武蔵の「五輪書」の中に「いつく（居着く）は死ぬる手なり」という言葉があります。「安定するのは死ぬことだ」という意味です。「攻める、守る、退く、そのどの状況にあっても臨機応変に対応できる構えがなくてはならない」という剣の極意を説いた言葉で、常に変化に対応せねばならないという教訓です。

　我々もこの教訓を生かしてビジネスを成功に導かねばなりません。

　２月は、来週、東京・名古屋・大阪で「派遣法改正内容を予測し、その対応策を考える」という内容でセミナーを開催します。まだ、お申込でない方は、ぜひお申込ください。

　３月は、派遣法改正対策シリーズと称して、専ら派遣対策を講じる具体策をご提案したいと思います。今後、マージン率等の情報公開対策など派遣法改正の内容を、細かく取り上げその対応策をご提案していきたいと思います。ホームページでは、３月までのセミナー情報をご案内しています。ご確認ください。皆様のご参加お待ちしております。

【2010年1月14日】

【派遣法改正へ早期対応を！】

　＝＝＝年始のご挨拶＝＝＝
　～派遣法改正の年、今後の方向性を見据えた対応をしましょう！～

　少し遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。毎月このメルマガ「人材ビジネスマガジン」をご愛読いただきありがとうございます。昨年末に労働政策審議会が、厚生労働大臣あてに「今後の派遣制度の在り方について」答申を行いました。この答申を受けて、１月１８日に召集される国会に改正派遣法案を提出し成立を目指すことになりました。答申後、今後に不安を抱く派遣会社の皆様から、「これからどうすればいいのだろう？」というお問い合わせや、専ら比率の計算方法、猶予期間についてなど様々な質問をいただきました。しかし、法律案は、これから政策発表されるものであり、お答えできない内容が多くあります。ただ、もし答申どおりの法案が可決されたらどうなるか、仮説と検証を行い、自社の方向性は、早めに出しておくことは大切です。派遣法改正に関する件については、小冊子「派遣法が派遣会社に与える影響」をご覧下さい。今後の派遣会社が取るべき方向性についても記載しております。

　小冊子ご希望の方は、こちらからお申し込みください。
　https://ssl.b-partner.com/cons/c5.html

　■不況下で経営者が心がけること

　２００４年３月１日の派遣法改正により、製造業務の派遣が可能になりました。さらに２００７年３月１日には、製造業務の派遣可能期間が最長３年に延長されました。この規制緩和と好況により、製造業務に派遣する企業が続々と増え、全国各地で多数の製造業務に特化した派遣会社が設立され、売上・利益を上げることに成功しました。しかし、一昨年末から不況の影響で大量に派遣切りにあい派遣契約が打ち切られると同時に、派遣労働者の雇用の不安定さを思い知らされることになります。同時に、派遣に対する風当たりが強くなってきたところで、政権交代がおこり、現在では規制緩和から規制強化へ大きく舵を切ろうとしています。さらに不況が続いており、派遣業界は苦戦を強いられています。このような不況下で、経営者が考えるべき道が示されています。それは、多軸経営です。それも本業から逸脱しない多軸化です。

　すでに一部人材派遣会社では、人材派遣以外に軸足を移すところも表われています。労働政策審議会の答申通り改正派遣法が施行されると、６ヶ月以内に日雇派遣が禁止になり、３年以内に製造業務の派遣、５年以内に登録型派遣が一部を除き原則禁止されることになります。

　そのため、製造業務の派遣を行っている日本マニュファクチャリングサービスは、早くも３月末までにすべての製造業務の派遣契約を請負に切り替えようとしています。請負の場合、注意しないと偽装請負となる恐れが残るため、派遣先向けの情報提供をセミナー等を通じて、積極的に行っています。他に外食店舗の運営受託サービスに転換したり、販売業務全般を受託したりする動きが出始めています。

　多軸経営を成功させるポイントは、本業の延長線上で業務を考えることです。本業を逸脱してしまうと、相互につながりを持たすことができず、相乗効果もあがらず失敗する可能性が高いのです。

　人材派遣業では、請負や業務委託以外に、紹介や採用代行などいくつかの本業の延長線上で、そのノウハウを提供することができる分野があります。今のうちに、その業務に磨きをかけて、売れる商品にしておくことが重要です。

　■派遣会社は世の中からどんなことを求められているのか？

　当社では、人材派遣会社の皆様に絶えず申し上げてきたことがあります。それは、単なる需給調整弁になってはいけないということです。「単なる需給調整弁」とは、人材が必要な企業に、求人広告を見てやってきた派遣労働者を、右から左に流すだけのことをいいます。もちろん、もう少し細かい情報を刷り合わせ派遣しているのでしょうが、このレベルでは、ほとんど変りがありません。好況下に成長した派遣会社の多くは、業務の組み立てが、言葉は悪いようですが「単なる人出し」に陥っています。そういう会社は、何のために人材派遣業を営んでいるのかという理念がかけているところが多いようです。もちろん理念には掲げているものの、実行できていないという会社も多いのです。

　ある派遣会社ではユニークな人集めをしています。何と地方で職にあぶれている若者などを積極的に採用しているのです。

　当然、地方から呼ぶわけですから、寮にすんでもらいます。その上で、まずは簡単な技術作業をすることから始めるそうです。その間にコンピュータの基礎を学ばせデータベースの資格やネットワークエンジニアリングの資格を取るまで教育するということなのです。　さらにその後、また故郷の地方へ戻して活躍させているというのです。こんなに人材ビジネスの理念にかなった会社が、まだあったのだという喜びと同時に、もっとこのような会社が増えないか、増やすために当社が何をすればいいのかを考えました。どんな派遣会社でも最初から、知識・技能・経験をすべて兼ね備えた人材がいるわけではありません。

　そこで、当社の採用について、あらためて考えてみました。当社では、営業や事務職を採用してきましたが、最初から、未経験者可としてきました。今営業職で中心になって活躍している社員は、まったくの営業未経験です。昨年入社した営業も未経験でした。ただ、教育だけは、しっかり行ったつもりです。社会経験が乏しい分、社内研修や外部研修、さらには毎週の朝礼で人間教育を行うなど、単なるテクニカルスキルだけでなく、徳育という分野まで教育することで、人間的な成長を期待したわけです。

　その人材が、いまでは、お客様から注文をいただけるようになりました。この不況下でもがんばって、お客様のためになる提案をし続けているのです。当社は、人材派遣業を営んでいるわけではないため、こうして採用できる人員は限られています。しかし、人材派遣を営む皆さんなら、もっとたくさんの雇用を創出できるはずです。ぜひ取り組み始めていただきたいと思います。

　そのためには、教育ツール（ http://www.b-partner.com/e-growup/ ）やスキルチェックツール（ http://www.b-partner.com/skill/ ）をそろえておかなければなりません。

　ぜひ、当社の提案するツールをご検討ください。

　■導入したツールは、スタッフの教育のためだけでなく、新たなセールスツールに活用しよう！

　この不況下では、投資したコストは、何らかの形で回収しなければなりません。当社の販売する教育ツール「Ｅ－ＧｒｏｗＵｐ」は、ご導入いただいた派遣会社の皆様に再販する権利が付与されています。有料で、派遣先の社員教育に活用してもらうなどの提案を行い、派遣以外に収益モデルを作ることが可能です。また「ＳｋｉｌｌＡｎａｌｙｓｔ」は、今話題の社会人基礎力を測定できることもあり、派遣先の注目度も高くなっています。

　社会人基礎力を材料に派遣先にアプローチをかけたおかげで、４ヶ月１００人の新規派遣を受注できたという事例も出てきています。ぜひ、この機会に、ご検討ください。

→ TOP