HOME > 人材派遣業界コラム集
	■人材派遣業界 コラム集( 2003年バックナンバー )　 2003.08.12 高齢者派遣を取り入れてみませんか 2003.07.20 「ヨドバシカメラ事件」を事例に学ぼう 2003.06.06 派遣労働に関する実態調査の報告 2003.05.02 個人情報の漏洩で損害賠償はいくらになるか考えたことありますか？ 2003.04.07 2003年税制改正についてご存知ですか？ 2003.04.02 2003年3月28日付の労働省令改正ご存知ですか？ 【2003年08月12日】 高齢者派遣を取り入れてみませんか？ 〜派遣会社は雇用のミスマッチ改善の取り組みを！〜 　厚生労働省の8月の月例経済報告書は雇用判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」と上方修正しましたが求人企業と求職者の条件が折り合わない雇用の「ミスマッチ」は依然として解消できていない状況です。また、6月の完全失業率は5.3%と前月比0.1ポイント低下しました。医療・福祉などサービス業を中心に就職者数も3ヶ月連続で増えるなど明るい兆しもあります。ただ中高年層を中心に企業の雇用調整は続いており正社員の採用を増やす状況にはありません。あいかわらず中高年が就職するには難しい状況にあります。 　そんな中、高齢者や女性を戦力に活用しようとしている企業があります。派遣会社も需要がないとかたずけないで、もっと積極的に工夫をして需要を創出していかなければならないのではないでしょうか。以下に福岡の人材派遣会社「アソウ・ヒューマニーセンター」の取り組みを紹介します。 人材派遣会社「アソウ・ヒューマニーセンター」の事例 　福岡に本社を置くセメントの麻生グループの人材派遣会社「アソウ・ヒューマニーセンター」はディスカウント店に50〜65歳のスタッフを約60人派遣する。家電量販店や電気工事店に勤務経験がある技能者たちで、品物選びに迷う客に専門的なアドバイスをして喜ばれています。さらに、ディスカウントストア店になじみの薄い高齢者も顧客に取り込むという効果もあらわれました。 　そこで、この手法を広げ、釣具売り場には釣りが趣味の高齢者を派遣しています。今後、自転車売り場には自転車店の元経営者を派遣することも検討しています。 　このように工夫をすることで高齢者が能力を発揮する道はかなり広がります。しかし、実際には高齢者に就職の引き合いは少ないのが現状です。たとえ企業側に活用の意思があっても、「高齢者の中に眠っている人材に、働く場があるという情報が届かない」のが現実です。 　派遣会社が中心に高齢者の労働市場で需要と供給をマッチさせる仕組みを作り出す必要があります。 大きな市場になる可能性が高いので、ぜひ取り組んでみてください。 → TOP 【2003年07月20日】 「ヨドバシカメラ事件」を事例に学ぼう！ 〜派遣業界の問題点が浮き彫りに〜 皆さん「ヨドバシカメラ事件」ご存知ですか？以外と知られていない事件ですが 最近の派遣事情を考える上で、とても参考になる事件です。 ★ヨドバシカメラ事件とは？ ヨドバシカメラに派遣されていたスタッフが遅刻を理由に派遣会社から暴行を受けたことから調査した結果ヨドバシカメラの携帯売り場の労働実態について職業安定法・派遣法の違反があったと認定されたという内容です。 ★第1の問題点 暴行を加えた派遣会社の社員は既に暴行罪、そして傷害罪で起訴され、罰金刑も確定しています。しかし、それだけでかたづけられる問題ではありません。問題は、ヨドバシカメラという名だたる大企業が無許可の業者から派遣労働者を受け入れているということです。 ★その他の問題点は？ 　さらにこの話しには続きがあって、この派遣会社との契約の中で多くの問題点がでてきます。Ａさんの雇用契約は半年契約で1日8時間、週5日間の勤務です。しかし、社会保険にも労働保険にも一切入っていなかったのです。さらに、暴行の原因である10分の遅刻は本来の遅刻ではなく、サービス残業時間内の遅刻だったのです。Aさんたち派遣労働者は、10時30分にヨドバシカメラに出勤して、そして１０時45分までに売り場に立つように命令されていました。しかし、賃金が支給されるのは11時からなのです。つまり、10時45分からの15分は賃金不払いの早出残業となっているのです。しかも、この時間に遅れたことを理由に謝罪させられ、挙げ句の果てには暴力されたのですからひどいものです。 　しかし上のような残業の取り扱い、社会保険の問題等この業界ではよくあることです。皆さんも対応策を練らないと問題を起こすことが考えられます。これを機会に、しっかりと法律知識を身につけて対処するように心がけましょう。 → TOP 【2003年06月06日】 派遣労働に関する実態調査の報告 〜派遣先企業は約7割が正社員の仕事を派遣で代替〜 　東京都産業労働局では、平成14年度「派遣労働」をテーマに中小企業等の労働条件や労働形態に関して�@派遣元�A派遣先�B派遣労働者の三者それぞれ都内2000件を対象に調査しました。内容は次の通りです。 ◆強まる正社員志向（派遣労働者） 　派遣労働を選んだ理由としては「自分の都合に合わせて働けるから」「正社員として適当な仕事がなかったから」がともに43.8%で最も多く平成10年の調査で多かった「技術や資格を活かせる」といった積極的な理由は大幅に減少し13.4%にとどまりました。 　また派遣という働き方について、30〜40代を中心に約7割が雇用不安を「感じる」と回答し、今後安定した仕事の供給に約8割が不安を感じているようです。 　今後希望する働き方は「できれば正社員」とする回答が37.2%を占め前回調査よりも増加しています。 ◆派遣ニーズ高まる〜進む正社員の代替要員化〜 派遣元に派遣先企業の増減について聞くと「増えた」が33.9%で「減った」の19.6%より14.3ポイント上回っています。また、一般の事業所に派遣労働者受け入れの有無を調べたところ平成10年度時の35.5%から8.3ポイント増加し43.8%の受け入れ率になっています。派遣労働者の受け入れ前の状況は「正社員がその業務を担当していた」が約7割と最も多く、派遣労働者が正社員の仕事を代替している状況がわかります。また、過去3年間の雇用形態別人数の変化について、約５割の企業で「正社員が減少」し約4割が「派遣労働者が増加」していると回答しています。 ◆人材コストの抑制〜利用業務は「一般事務」が4割〜 　派遣労働者を利用した理由は「従業員数の抑制」が33.2%、次いで「業務量の変動が大」が32.9%となっています。業務内容は「一般事務」が4割と最も多く、次いで「事務用機器操作」が24.5%となっています。 → TOP 【2003年05月02日】 個人情報の漏洩で損害賠償はいくらになるか考えたことありますか？ 〜派遣会社の情報漏洩は企業の存亡に関わる重大問題です〜 　派遣会社は、スタッフの個人情報を扱う関係上、許認可申請の際に個人情報適正管理規定を作成しています。皆さんの会社でも当然その規定は存在するはずです。しかしながら、かなり簡単な（悪く言えばずさんな）管理規定しか設けていないのではないでしょうか。おそらく個人情報の漏洩など他人事と考えているのではありませんか。 　派遣会社だけでなくほとんどの企業がセキュリティの話を聞いても「他人事」のように感じているはずです。その原因の第1は、「今まで起こっていないから大丈夫だろう」という楽観からくるものです。そして第2の原因は、「自分の会社でセキュリティが侵害されたと想定しても一体いくらの金額的損失になるかがわからない」そのため、意思決定ができないことがあげられます。 　ここ数年間上記のように多くの情報漏洩事件がおこっていますが、派遣業界で有名な事例は、平成10年1月におこったテンプスタッフの登録者9万人の個人データ流出事件です。皆さんも記憶にあると思います。 　この事例では、若い女性の氏名・住所・生年月日の他に＋電話番号＋美人度ランキングというプライバシーの高い情報が漏れました。こうした情報はストーカーに電話番号が悪用される恐れもあり、さらに承諾なく美人度を評価するのは人格権の侵害でもあります。 　更に、個人情報適正管理規定を再度見直し、実態に合った規定を作ることをお勧めします。テンプスタッフの例を考えてもし自分の会社が同じ事件を起こしてしまったらどのくらいの損害賠償をしなければならないかを試算してみてください。驚くほどの金額になりますよ。 その上で、どう対応するか真剣に考えてください。 → TOP 【2003年04月10日】 2003年税制改正についてご存知ですか？ 大きくかかわるところは次の2点です。 【1】IT投資促進税制の創設（2003年1月1日から2006年3月31日までの間の取得） IT関連設備等を取得して事業の用に供した場合、取得価格の10%相当額の税額控除と 取得総額の50%相当額の特別償却のいずれかが選択適用できます。一定のリースにも適用があります。 【2】 中小企業の小額減価償却資産の損金参入特例 （2003年4月1日から2006年3月31日までの間の取得） 　　取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額損金参入を認める。 　以前のパソコン減税と異なり、ソフトウェアもその対象となるところが今回のＩＴ投資促進税制のポイントです。但し大企業（資本金3億円超）の場合は600万円以上、中小企業（資本金3億円以下）の場合は70万円以上が対象となります。この場合、一括の金額ではなくその事業年度において取得したソフトウェア取得価格の合計額が対象になります。計画を立てて購入するようにしましょう。 　30万円未満の減価償却資産の全額損金参入は、中小企業（零細企業？）にとってはうれしいかぎりです。しっかり利益を確保して、ちょとした設備投資を行いたいですね！ → TOP 【2003年04月02日】 2003年3月28日付の労働省令改正ご存知ですか？ 　派遣法改正について閣議決定され、現在の通常国会に提出され審議されていることはご存知のことと思います。予定では、6月中までの会期内で法案が通る予定です。 　遅くも来年3月までには施行される予定です。派遣法改正の内容については、また別途インフォメーションを流す予定です。ところで、それと並行して派遣に係わる部分で労働省令が改正されたことをご存知ですか？医療分野にかかわっていない方は、あまり関係ありませんが情報という部分では入手できているかどうかがポイントになります。詳細は次の通りです。 3月28日付で労働省令が改正されました。改正の内容は以下の通りです。 【現　行】医業等の医療関連業務については、一律に派遣を禁止。 　　　　　　　　　　　　　　　↓ 【改正後】（1）社会福祉施設等における医業等は解禁する。 　　　　　　　 ※（2）を除き、派遣を解禁 　　 　　 （2）以下の施設等における医業等は、引き続き派遣を禁止。 　　　　　　　・病院、診療所（厚生労働省令で定めるものを除く※1） 　　　　　　　・助産所 　　　　　　　・介護老人保健施設 　　　　　　　・医療を受ける者の居宅 ※1　厚生労働省令で定める病院・診療所　→　社会福祉施設として派遣を解禁 　　社会福祉施設内に設けられた一部の施設（医務室）で、医療法上の診療所としての手続きを 　　行っているもの。 　（身体障害者療養施設内に設けられた診療所（医務室）、特別養護老人ホームに設けられた 　　診療所（医務室）等） この法令は2003年3月28日に公布され即日施行されています。 → TOP