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	■人材派遣業界 コラム集( 2006年バックナンバー )　 2006.12.07 景気回復を背景に正社員雇用に軸足を移す 2006.11.09 偽装請負横行！！派遣と請負の違いは？？ 2006.10.12 偽装請負製造大手で横行、朝日新聞が特集記事を掲載！！ 2006.0907 他業界に見るコンプライアンス違反への制裁と派遣業界の今後 2006.08.24 コンプライアンス重視の経営へ！平成１８年度の労働局指導監督方針 2006.07.06 働き方変革へ新規制派遣期間１年で正社員化へ 2006.06.08 技術系の人材関連企業、技術者確保に躍起 2006.05.11 営業ウーマンＩＴ武装 2006.04.10 平成１６年度事業報告集計 2006.03.01 新卒の採用と派遣スタッフの関係 2006.02.01 派遣労働者実態調査結果 2006.01.15 人材の確保に派遣会社躍起 【2006年12月07日】 景気回復を背景に正社員雇用に軸足を移す 　┏■　正社員の増加数が非正社員の増加数を上回る！！ 　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 総務省が８月２９日に発表した４−６月期の労働力調査によると、正社員数が３，４５４万人となり、前年同月比４６万人増加しました。一方非正社員数は１，６４７万人と２３万人増にとどまりました。これは２００２年の調査開始以来初めて、正社員の前年同期比の増加数が、非正社員の増加数を上回ったことになります。 　その背景には、最近の雇用市場の変化があります。多くの企業はこれまでリストラや採用抑制で正社員を圧縮する一方、雇用調整がしやすい非正社員を積極的に採用してきました。しかし、景気回復で人手不足感が強まる中、求職者は非正社員よりも賃金などの待遇面が良い正社員求人には希望者が殺到するなど、優秀な人材を確保するために従来の非正社員にかたよった採用形態を改め方向転換することを迫られています。 　┏■　恩恵を受けているのは若者だけ？？ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　労働力調査を年齢別にみると恩恵を受けた年齢層と恩恵を受けていない年齢層に区分けすることができます。恩恵を受けているのは「１５−２４歳」の若者層です。この年齢層では、正社員数が前年同期比１８万人増え、逆に非正社員数は１９万人減っています。企業は「団塊の世代」が大量に退職する２００７年以降に備えて、退職者からの技能伝承の受け手として若年層の正社員雇用を拡大しているのです。 　 それに対して大学卒業時に就職氷河期で正社員になるのが難しかった「２５−３４歳」の層では、正社員数が６万人減り、非正社員数は９万人増えています。企業の正社員採用拡大の恩恵はこの世代には及んでいないことがわかります。この層にはフリーターとして働きながら正社員への転換を目指す人も多く含まれています。厚生労働省では企業側が求める能力を身につけ、正社員に転換しやすくする就職訓練の提供などの支援策を打ち出しています。 　 また、正社員として働く機会を増やすことにも力を入れ、ハローワークでは企業に正社員求人を呼びかけるほか、正社員への転換を目指す非正社員に社内研修を実施する企業には助成金を出すなどの新しい施策も打ち出しました。しかし、企業側は「良い人材を人物本位で採ることが採用の目的であるため、フリーターということで雇用を強制されても困る」という反発もあります。 　┏■　恩恵を受けていない層を派遣会社が囲い込む！！ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 派遣で必要とされる層は、今正社員雇用の恩恵を受けている世代ではなく、その上の恩恵を受けていない世代つまり「２５−３４歳」の層です。この統計数字を見る限りは、派遣で取り込むことは十分可能な層と考えられます。では、なぜ派遣業界で人手不足といわれているのでしょうか？まず各派遣会社がこの層に効果的なアプローチができていないことがあげられます。この年代は比較的派遣という雇用形態が身近なものという認識があります。就職できずに新卒派遣を経験したり、パートよりも時給のいい派遣を選択し一度は派遣社員として働いた人も多いのです。 　 同じく厚生労働省が数年おきに実施している『就業形態の多様化に関する総合実態調査』では、派遣労働者として就業する理由で最も多いのが「正社員として働ける会社がなかったから」（４０．０％）となっています。更に今後は正社員に変わりたいと考える労働者の割合も２７．５％と高く、派遣労働者は自らの働き方を正社員になるまでの過渡的な選択肢ととらえる割合が非常に高い層なのです。 　 このような派遣労働者の就業ニーズを派遣会社が十分に認識していないため、派遣労働者の不満や職場での摩擦が生じています。（職場での摩擦が起こる場合は、派遣先の認識が十分でないことからおこります。）そのあたりを派遣会社が正確に捉え、対処することで派遣労働者のニーズが取り込め、派遣労働者を集め囲い込めることにつながるのです。 → TOP 【2006年11月09日】 偽装請負横行！！派遣と請負の違いは？？ 　┏■　偽装請負っていつからあったの？？ 　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 派遣業界では古くから偽装請負が見受けられていました。そもそも今の事務職を中心とした人材派遣のビジネスモデルは、アメリカのマンパワー社が１９６５年に日本に持ち込んだものとされています。当時は、派遣法は存在せず、人材派遣のような形態を労働者供給事業といい職業安定法で禁止されていました。そこで、請負契約を使って事務の仕事の完成を請け負うという形でスタートしました。当時は、事務処理サービスといっていました。この時代はまさに規制のない自由なビジネスが展開されていました。 　 しかし、元々事務の仕事を請負ということには無理があります。現場では、指揮命令が行われ社員と同じように扱われる中、数々のトラブルが後を絶ちませんでした。そこで、１９８６年７月に派遣法を施行し労働者派遣を認めることになったわけです。偽装請負は、ここまでさかのぼって考えていくとわかりやすくなります。つまり労働者保護の観点から偽装請負を無くさなければならなかったのです。これが規制の始まりです。 　 ところが今まで自由に行ってきたものが規制され、従来なら問題がなかった契約が締結できなくなってきたのです。派遣法施行時は派遣を認められた業務は、たった１６業務しかありませんでした。その後規制緩和が進み２６業務、原則自由化と進んできましたが、反面どうしても規制を逃れようとすると、偽装請負と知りながら契約を締結する事態が続いていました。さらに２００４年３月１日に改正された派遣法で、製造業務の派遣が解禁されました。 　┏■　なぜ偽装請負が摘発されるようになったのか？？ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　ひとつには、この製造業務の派遣が解禁されたことにあります。前述のように自由に請負を使っていたところに急に規制が加わったのです。派遣法が始めて施行された時の再来です。これだけだと以前と同じように偽装請負と知りながら請負を使い続けることになっていたでしょう。次に管轄の窓口がハローワークから労働局に変更になったことです。それに伴い、これまで一般的に行われている偽装請負を排除し、人材ビジネス業界に対して労働諸法令が遵守される取り組みを協力に推し進めていくことが確認されています。 　 また、派遣法改正決議時の付帯決議でも監督指導の強化が指摘されています。（平成１５年５月２１日衆議院厚生労働委員会、平成１５年６月５日参議院厚生労働委員会） 　 更に労働安全衛生の観点からも請負先と請負元の間で安全責任の所在があいまいになり「労災隠し」につながる事例が増えてきたことがあげられます。最近の報道でもトヨタ自動車グループの部品メーカー「トヨタ車体精工」（ＴＳＫ）の高浜工場で請負労働者が全治４週間のけがをしたのにＴＳＫも請負会社も労働安全衛生法で義務づけられている労災の報告をしていなかったことがわかりました。 　 最後に世の中がコンプライアンスを重視するようになったことと、労働者側に豊富な情報が行き渡る世の中になってきたことがあげられます。このような観点から、益々偽装請負を摘発しなくしていこうとする動きは強まることはあっても弱くなることは考えられません。 　┏■　請負と派遣はどう違うの？？ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 請負は、メーカーＡ社からの「こういう製品をこれだけ作ってほしい」という発注を受け、請負Ｂ社が自社の従業員に指示して製品を作ることをいいます。　それに対して派遣は、Ａ社が「こういう仕事ができる人がほしい」と派遣Ｃ社に頼み、その派遣社員をＡ社が指示して製品を作るというものです。 　 偽装請負は請負なのに派遣のように労働者を使っていることをいいます。例えば、メーカーＡ社が、請負Ｂ社の従業員に直接指示を出したり、Ａ社の従業員とＢ社の従業員が同じ場所で混在して仕事をすることをいいます。 → TOP 【2006年10月12日】 偽装請負製造大手で横行、朝日新聞が特集記事を掲載！！ 　┏■　半数以上の現場で偽装請負が！！ 　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 全国の労働局が２年前から偽装請負撲滅という重点施策に基づき、立ち入り調査を強化しています。昨年度だけでも、請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導されています。調査をすると「いたるところで見つかる状態」といわれています。 　 大分キャノンでは約４，０００人の請負労働者が働いており、正社員の３倍以上の人数です。この大分キャノンも大分労働局から１年前に改善指導を受けていました。しかし、現在でも違法状態は完全に解消できていません。 　 他に、「ニコン」、「松下プラズマディスプレイ」、東芝系の情報システム会社「ＩＴサービス」、トヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、コマツの子会社「コマツゼノア」などで偽装請負があったと朝日新聞では伝えています。もちろん、これ以外に多くの現場で偽装請負が行われている事実は、以前から指摘されています。 　┏■　なぜ偽装請負が行われているのか？？ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使える上に、要らなくなったら簡単にくびを切れる好都合な仕組みであることが最大の理由です。コスト削減を求められる製造現場では、最も便利な仕組みで、請負会社抜きでは、工場がなりたたないところまで来ているといわれています。 　 しかし、本来の請負は、請負会社がメーカーから独立して仕事をするために自前のノウハウや設備を持ち、そこで生産した商品を注文先に納めるというものです。それが現状では、工場で働く労働者を集めるというのが、請負会社の役割になっています。またそのための目的で設立された請負会社が多いことも事実です。これでは派遣会社と何ら変わりありません。そこで２００４年３月に派遣法が改正され製造業への派遣が解禁されましたが、一定期間経過後使いつづけるためには直接雇用を申し込む義務が発生すること、使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を締結する必要があることなどで、従来どおり請負契約を選択する現場が多いのです。 　┏■　キャノン偽装請負一掃へ！！ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 〜社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」設置〜 　７月３１日付の朝日新聞で偽装請負を名指しで指摘されたキャノンが翌８月１日付けの朝日新聞で「偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組む」と報道されました。８月１日付で内田恒ニ社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置し、請負業者に任せることが可能な生産工程と、正社員の指揮命令が必要なものとを生産ラインごとに厳密に区分するとしています。その上で「偽装」の懸念が残る場合には、指揮命令が可能な派遣に切り替えたり、正社員の仕事を増やしたりして対応します。財界トップ企業の偽装請負解消へ向けた取り組みは、他社にも影響を与えそうですね。 　┏■　外部要員数百人を正社員に採用！！法令遵守の徹底 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 キャノン人事部長の山崎氏は「モノづくりを優先するあまり、偽装請負が残ってしまった。法令遵守を徹底するとともに、請負や派遣労働者を正社員にすることで、現場の技術力向上にもつなげたい」として、この１・２年のうちに数百人を採用する予定です。 　 キャノン以外でも同じく偽装請負を指摘されていたコマツ子会社の「コマツゼノア」が２年間で約７０人の派遣労働者を正社員に採用しています。しかし、業界全体ではまだまだ少数事例で、正社員化の流れが広がるかどうかは不透明です。 → TOP 【2006年09月07日】 他業界に見るコンプライアンス違反への制裁と派遣業界の今後 　┏■　労働局の立ち入り調査件数が増加傾向に！！ 　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 皆さんの会社は、最近労働局の立ち入り調査が入りましたか？会員の皆様や当社のシステムのユーザー様から頻繁に「労働局の立ち入り調査を受け是正指導されている」との相談をいただきます。 　中には、書類の不備を指摘され、翌週までに書類を作り直し提出するよう指導されたり、違法行為を指摘され、是正指導書を出され、一定期日までに必要な是正措置を講じたり、派遣法や職業安定法及びその施行規則などに基づく点検を行い報告することをいいわたされた会社もでてきています。 　 派遣と請負が明確になっていない会社は、要注意です。労働局の立ち入り先は、規模や派遣職種を問わずかなり多岐にわたっています。また東京だけでなくいろいろな地区で行われています。先日も福井のお客様から相談をいただきました。 　 その中でも、労働局が重点的にねらっているのが製造業派遣とＩＴ業界の派遣です。なぜでしょうか？それは、　ＢＰインフォメーション第３９号でご紹介したように、労働局の平成１８年度の重点施策に基づく動きと一致するのです。 　 保険会社の不払問題やカネボウ粉飾事件などの監査法人の監査にかかわる不正等プロ中のプロによる不正事件があとをたちません。しかし、世の中はコンプライアンスを重視する時代になってきています。このような不正は、昔ならうやむやのまま立ち消えになってきたのでしょう。しかし、世論がそれを許さない時代に変わってきたのです。 　┏■　ネットによる伝達スピードに要注意！！ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　しかも、マスコミがとりあげなくてもネットの力で、どんどん世の中に広まっていきます。話しは違いますが、サッカーのドイツワールドカップ予選後中田選手が発した引退のメッセージも、彼のホームページを見るファンからクチコミでさらに広がっていき、ついにはマスコミもそのホームページの内容を取り上げることになるのです。それ以上の取材ができないのですから、そのメッセージが全国に同じ内容で伝わることになります。 　 このようにホームページの情報発信からクチコミが広がる。これは、非常に怖いことで、保険会社も監査法人も大きな社会的ダメージを受けることになります。問題は、これを監督官庁が見逃すことができなくなってきたことなのです。保険会社や監査法人は誰でもなれるわけではありません。許認可制度であったり資格制度であったりするのです。 　 つまり許認可を取得して、あるいは資格を取得してビジネスをしている人がコンプライアンスに反することは社会的に許されないというしごく当たり前のことが、今クローズアップされているのです。次は、派遣業界のような気がしてなりません。 　┏■　労働局は自主点検表での事前チェックを促しています！！ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　労働局は、ホームページや説明会を通じて自主点検表で確認し違法性がある場合は、自主的に改善するよう求めています。さらに集団指導や個別指導を行い、徹底を図ろうとしています。まだ、猶予期間があるうちに対応し、悪いところは正すような企業運営をしていかないのであれば、罰則規定を適用しますよというメッセージなのではないでしょうか。 　 他の業界の動きも似たようなものです。「まさか、そこまでやらないだろう」と思っていると、保険会社や監査法人と同じ目にあうのではないでしょうか？皆さん、適正な運営を心がけましょう。 　┏■　まずは、必要書類の整備から！！ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 （管理システムを利用することも考えましょう） 派遣契約書・雇用契約書・派遣通知書・派遣元管理台帳・抵触日の通知などに注意を払いましょう。 → TOP 【2006年08月24日】 コンプライアンス重視の経営へ！平成１８年度の労働局指導監督方針 　┏■　他業界に見るコンプライアンス違反への制裁と派遣業界の今後 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 先月末、東京労働局需給調整事業部から「平成17年度における労働者派遣・民間職業紹介事業の動向と指導監督等の状況」が発表されました。事業所の大幅な増加に伴い、コンプライアンスが求められています。 　 世の中が、コンプライアンスを求める中、派遣業界も例外ではなく法令にのっとった経営が求められます。今までは、どちらかというと「バレなければいいか？」という気風があったことは否めません。しかし、環境は厳しい方向に向かっています。三井住友海上や損保ジャパンの業務停止命令やアイフルに対する業務停止命令など消費者を欺く行為に対しては、当局は毅然とした態度で臨むようになっています。 　 厚生労働省も許認可事業をかかえる役所として、法令違反は許さないという意識をもって臨んでくることは必至です。まずは、自主点検表と言うツールを使って、自主的に是正を求めています。このつぎに予想されることは、徹底的な立ち入り調査です。そこで、法令違反を指摘された場合は、自主点検して是正できなかった不備を問われることになります。悪質な場合は、社会的な制裁を受けることにもつながります。皆様、ぜひコンプライアンスに基づく経営を進めてください。 　┏■　平成１８年度の指導監督方針 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 東京労働局では、事業所への是正指導状況や労働者等からの相談内容を踏まえ、平成１８年度においても、許可事業所等の自主点検による改善の促進を図るとともに、集団指導・個別指導の強化による厳正な指導監督と違法事案に対する是正指導の徹底を図っていくこととしています。さらに、各種機会を捉えて「派遣と請負の区分基準」を周知し、偽装請負の解消等に努めていくこととしています。 　（１）平成１８年度の課題 　　 ◆物の製造業務への適正な労働者派遣の推進 　　 ◆情報サービス業における派遣・業務請負適正化の推進 　　 ◆偽装請負の解消 　　 ◆改正労働者派遣法令関係の周知 　　 ◆雇用の安定の推進 　　 ◆職業紹介事業所及び労働者派遣事業所における個人情報の適正な 　　　　管理 　 （２）指導監督の方針 　　 ◆派遣元、派遣先、紹介事業所に対する自主点検の促進と集団指導の 　　　　実施 　　 ◆集団指導と組み合わせた派遣元、派遣先、紹介事業所への個別指導 　　　　の強化 　　 ◆違法事案に対する改善期限を付した是正指導の徹底（是正指導書の 　　　　交付等） 　　 ◆違反事業主において、違反事案が他にも広く行われている可能性の 　　　　ある場合に、すべての契約・取引の自主点検及び改善の指導 　　○監督署・安定所からの情報及び申告事案に対する迅速・的確な対応 　　○東京労働局関係部・室（労働基準部・職業安定部・雇用均等室）及び他労 働局と 　　　 の連携 → TOP 【2006年07月06日】 働き方変革へ新規制派遣期間１年で正社員化へ 　┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　┃■■□ 働き方変革へ新規制派遣期間１年で正社員化へ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　 〜１年以上派遣期間が経過したスタッフを正社員として雇うよう義務づけ？〜 　 厚生労働省は、先日開かれた労働政策審議会で、新たな労働規則の素案を提示しました。生活設計の多様化に合わせながら、無理なく働ける環境作りを目指すとして、長時間労働是正へむけて残業代や休日を増やしたり、派遣・パート社員の待遇を改善する一方で、勤務時間を縛らない労使の契約を認める内容となっています。この法案が、仮に制定された場合、一般企業の負担が増すことは当然ですが、派遣会社のビジネスにも大きく影響する内容となっています。負担増となる企業の反発は必至です。また労組にも不満な点があり、このままでは双方共に理解を得ることは難しい情勢のため、新規則案は大幅な見直し を迫られる可能性もあります。今後の議論が注目されますが、将来を見据え、今のビジネスモデルをどう修正していくか、派遣会社としては、早い段階で検討しておく必要がありそうです。素案の詳細は､以下のとおりです。 　┏■　残業代アップ 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 残業が月３０時間を超えた分の割増率が２５％から５０％に引き上げられます。また、残業が月４０時間を超す場合は自動的に休日を１日与え、７５時間を超せば２日与えることを企業に義務づけるとしています。その背景には、過去十数年の厳しいリストラで社員一人ひとりの仕事量が増し、過労死の不安が高まったと見ています。さらに「家族との時間が減り、出産や育児にもマイナスの影響を与える」と指摘しています。そのため、規制を加え長時間労働を是正するとしています。 　┏■　正社員化の促進 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 近年増加傾向にある非正社員（派遣・パート）社員の待遇改善策も柱のひとつです。雇用契約が１年以上経過するか、３回以上続けて更新する場合、本人が希望すれば正社員として雇うように企業に義務づけています。正社員化を促進することで経済基盤を安定させ、結婚しない若者を減らすことも視野に入れた内容となっています。この素案が、そのまま成立するとは思えませんが、残業代アップと正社員かの促進により、企業は多大な負担を強いられることになります。特に人材ビジネス会社としては、ビジネスモデルを大きく変更されることになります。なにしろ、この条件で企業に正社員への登用を義務づければ、人材を柔軟に活用できるという派遣の特性を損なうことになります。しかも、緩和に向かいつつある派遣法が逆行することになります。 　┏■　脱「８時間労働」 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　労働基準法では、１日８時間労働と規定されています。しかし、勤務時間に縛られずに働く仕組みをつくり、後押しすることで、労働者自身が仕事の繁閑にあわせて毎日の勤務時間を決められる仕組みの創設も盛り込んでいます。導入企業には「週休２日程度の休日を確保すること」と明記し、適用社員の対象を年収１千万以上に限っています。この新制度が実現すると繁忙期に２４時間連続で働くことも違法ではなくなります。 　その他に解雇の金銭解決制度や労組のない企業に「労使委員会」を設置するなど新たな労使の枠組みを制定する案となっています。来年３月までに関連法案をまとめ、来年の通常国会の成立を目指していますが、労使双方からの反発があり、議論が難航することが予想されています。しかし、この法案の行方をしっかり見守る必要があります。 → TOP 【2006年06月08日】 技術系の人材関連企業、技術者確保に躍起 　┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　┃■■□ 技術系の人材関連企業、技術者確保に躍起 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　 〜採用の巧拙が、人材関連会社の今後の成長力を左右する〜 　 景況感が改善し、製造業で開発・設計に携わる技術者不足が深刻化しています。更に少子化や団塊世代の定年退職で、今後一段と需給が逼迫するため、人材関連企業にとっていかに多くの技術者を確保するかが、今後の成長力を左右することになりそうです。すでに、技術系の人材派遣や人材関連企業の間で、地方在住者や第二新卒など多様な労働力を活用する動きが広がっています。 　┏■　半導体・液晶製造請負の日本エイムの例 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 若年層の失業率が高い沖縄での人材獲得に本腰を入れ、月間50人程度だった沖縄での採用を100人規模に拡大します。そのため沖縄で人気の歌手と組み、今月末から現地の大学でコンサートを開催し、その会場で会社説明会を開き、興味をひきつける予定です。 　 また、未経験の若者も社員として採用し、半導体製造装置の改良・改造をこなすエンジニアに育成し、全国に分散する顧客企業の工場に赴任させ経験を積ませる計画です。今後1年間で、全体の技術者社員数を約25％増の5千人体制にします。ただ、この方法は、メイテックなどの特定派遣の企業がすでに取っている方法です。問題は、いかに多くのスタッフを募集で確保できるかにかかってくるのではないでしょうか。 　┏■　自動車向け技術者派遣が主流の日本テクシードの例 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 日本テクシードでは、社会人になって3〜5年の第二新卒に着目しました。理工系科目を専攻しながら大学卒業時が景気低迷期にあったため、技術職への就職をあきらめた人材を、社員として採用する計画です。三次元CADなどの技術を教える無料講座も開講し、体験型の授業を通じて、参加者の技術力を評価します。 　┏■　人材派遣のフジスタッフの例 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　フジスタッフは国内でCAD技術を教えるスクールを運営し、生徒の中から派遣要員を確保しようとしています。関東中心に3校あるCADスクールを年2〜3校ずつ増やし、技術者の確保を急ぎます。 　 また、海外の人材活用にも力を注ぎ、すでにインドの大学や専門学校と提携し、CAD技術を持ったインド人技術者を募集し、日本語や日本の商慣習を教育し、自動車、自動車部品メーカーなど国内大手製造業に紹介する計画です。 　┏■　技術者派遣のフルキャストテクノロジーの例 　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　外国人を社員として大量採用し、国内メーカーに派遣することにしており、フィリピンとインドネシアで現地の大学と提携し、携帯電話やデジタル家電向け組み込みソフトの設計エンジニアの採用を始めます。すでに採用実績のある中国、ベトナム、アメリカ、オーストラリアでも採用を増やす予定です。 　機械・電気技術者の今年3月の有効求人倍率は、パートを含む常用雇用ベースで5.14倍となっています。この倍率は、全職種平均の1.06倍をはるかに上回る水準です。それだけ、技術者不足が鮮明になっているわけです。人材関連企業にとっては、どこからその技術者を確保するかが、今後の成長の鍵を握っています。日本にとどまらず、海外からの技術者確保のルートも重要なポイントになっています。 → TOP 【2006年05月11日】 営業ウーマンＩＴ武装 　■営業ウーマンＩＴ武装 　◆訪問販売にサヨナラ！？？ 　 個人宅や職場を回りながら化粧品や保険商品を販売する女性たちの営業手法が変わってきました。在宅率の低下などで顧客との接点が減り、ネットの活用などで顧客確保を狙う戦略に変わってきています。外回りの営業で苦境に立つ営業ウーマンたちは、なれない営業手法を使いながらも、現場の女性達は戸惑う暇もなく、売上ナンバーワンを目指して努力を続けています。皆さんも下記事例を参考に営業の仕組み作りの参考にしてみてください。 　◆化粧品会社ノエビアの事例 　 ノエビアは、これまで訪問販売を通じたきめ細やかな接客でここまで成長してきました。ところが今は、日中不在だったり、在宅していてもインターホン越しの対応だったりと、お客さんの顔を見て商売するという従来のスタイルが時代の変化でとりにくくなってきました。そこで、販売チャンネルに（1）フリーダイヤル （2）ファックス （3）携帯電話 （4）はがき （5）インターネットを加え、どこからでも購入できるようにしました。中でも、目玉は、ノエビアのホームページから見られる販売員のブログ（日記形式のホームページ）です。そして会員登録した消費者だけがこのブログを通じて化粧品を注文するという業界初の試みを始めました。ブ ログには、化粧品の話しだけでなく、子育てや趣味、仕事、研修の様子などが書かれており、販売員への親近感が湧く仕組みになっています。馴染むに従って、特定の販売員から商品を買おうという気になるそうです。 　◆ポーラ化粧品の事例 　従来、訪問販売員が出入りする事務所的な存在だった全国の営業所を、顧客が訪れる店舗に変え始めました。こちらから出かけていく代わりにお客さんに来てもらおうという発想です。そこでは「ポーラレディ」と呼ばれる販売員達が、顧客に対して、顔のマッサージをしたりしています。その効果は、衣替えした店舗の売上が約15％増えたことに表われています。 　◆第一生命の事例 　「生保レディー」と呼ばれる生命保険会社の女性営業職員たちも、個人宅が不在であることが多い上、最近は職場への出入りも警備上の理由で規制が多くなっているため苦境に立たされています。この激しい環境の変化に対応するため、昨年8月に全国約4万5000人の営業職員に電子メール機能などがついた携帯パソコンを配布しました。メールで契約者とのコミュニケーションを確保する他、対面した顧客には保険商品の提案を携帯パソコン画面を使って行います。 　◆三井生命の事例 　2年前に約1万人の生保レディーに第一生命と同様の携帯パソコンを配布しました。今年2月からは「M-comセンター」と呼ばれるコールセンターを開設し、対面できない契約者とコールセンターのスタッフが電話やメールなどで接触し、対面の必要があれば現場の営業部門に連絡し訪問させるなどの側面支援を行って実績を伸ばそうとしています。 　◆保険各社の商品を扱う総合代理店「ライフプラザホールディングス」の事例 　2000年の創業以来、来店型店舗を展開し、2003年前後から急速に店舗が増え、現在は全国43ヶ所の店舗を持ち、36社の保険を扱っています。店舗を訪れる人からは「自分が入っている保険が合っているのかがわからなくて・・・。」といった相談があとをたたないそうです。同社では営業スタッフの約8割がファイナンシャルプランナーの資格を持ち、専用ソフトを使って、教育資金や生活費など必要資金を計算しながら、相談を受けています。 → TOP 【2006年04月07日】 平成１６年度事業報告集計 ２００６年１月１７日に厚生労働省が「労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果」を発表しました。概要は以下のとおりです。 【概要】 １．集計事業所数 … 全体　２０，２７８事業所（全年度増減比２０．７％増） （内訳） 一般労働者派遣事業所数　　 ９，２７３事業所（同　２０．９％増） 特定労働者派遣事業所数　 １１，００５事業所（同　２０．５％増） ２．派遣労働者数 … 約２２７万人（対前年度比　４．１％減） 常用換算派遣労働者数　約８９万人（対前年度比　１９．７％増） 　（１）一般労働者派遣事業 　　　常用雇用労働者　　 … ２７４，８１３人（対前年度比１６．２％増） 　　　登録者 … １，８４４，８４４人（同　７．２％減） 　　　常用雇用以外の労働者 　　　（常用換算） … ４６９，０３４人（同　２７．４％増） 　（２）特定労働者派遣事業 　　　常用雇用労働者 … １４６，３８７人（同　５．４％増） ３．派遣先件数　 … 約５０万件（対前年度比１７．０％増） 　（１）一般労働者派遣事業 … ４６７，５６５件（対前年度比１６．５％増） 　（２）特定労働者派遣事業 … ２９，５５２件（同　２５．７％増） ４．年間売上高 … 総額２兆８，６１５億円（対前年度比２１．２％増） 　（１）一般労働者派遣事業 … ２兆３，２８０億円（対前年度比２１．７％増） 　（２）特定労働者派遣事業 … ５，３３５億円（同　１９．１％増）