【基金訓練】国が補償する失業者支援で教育体制を確立しましょう

国が確実に支給してくれる奨励金で、自己資金を使わずに教育ビジネスを立上げ、社会貢献ができたとしたら、御社のデメリットは何ですか？

国の予算には限りがあります！
基金訓練事業は、昨年の臨時国会で可決された補正予算で2011年9月末日まで延長されました。
2011年9月末までに開講した訓練コースが対象となります。
※地域により申請スケジュールが決められています。
※申請から開講まで2～3ヶ月かかります。

　　2010年6月8日の厚生労働省　労働政策審議会発表の資料によると、4,619のコースが認定され、81,959人の失業者が受講しています。
　2011年1月24日から開会された通常国会で恒久化措置に格上げも検討されていますが、今すぐ簡単に参入できる基金訓練は、2011年9月末までの時限措置なのです。

　それは、日本が抱えている「雇用問題」。
　派遣ビジネスを行っている皆様は、2008年9月に起こったリーマンショック以降の契約解除やオーダーの減少など実感されていると思います。
　増えつづける失業者。仕事をしたくてもできない・・・。
　スキルが足りないから？
　社風に合わないから？
　そうです。派遣においても「優秀なスタッフがこない・・・」と嘆いている皆様と同様に、人材を必要としている企業が求めているのは、「優秀」な人なのです。
　しかし、スキルアップをする機会がない人は、いつまでたってもキャリアを形成することはできません。ハローワークが実施している職業訓練校も定員をオーバーし、受講できない状況なのです。

　そこで国は、奨励金を支給してフォローしきれない失業者たちへの就職支援を企業に求めているのです。

　国が、巨額の予算を民間企業に託した基金訓練事業。
　その目的は、スキルを身に付けさせ、就職させること。
　しかし、その就職率は6割に満たないという結果が発表されました。
　なぜか？
　それは、就職支援のノウハウを持っていない企業が多く参入し、ただテクニカルスキルを教え、資格を取らせて訓練終了、というカリキュラムを組んでいるからなのです。

　　そのため、国は問題意識を強めています。

　何百、何千人という方と仕事を繋げてきた皆様だからこそ、このビジネスに参入する資格があるのです。

基礎的なＩＴコースを設定した場合、

●新規訓練設定奨励金　：　100万円　（人数・期間による）
●訓練奨励金（受講者1名につき）　：　6万円／月

が支給されます。

例えば、30名の定員で3ヶ月コースを2回行った場合、1,180万円が支給されます。
⇒　100万円＋6万円×30名×3ヶ月×2回

※更に、恒久化措置の格上げが検討されています。

　派遣会社として、教育を行うことは派遣法第30条にある通り、国と約束していることです。しかし、パソコンスクールとの提携など、直接教育を行っている派遣会社は少ないのです。

　ここで、国から委託される基金訓練を活用し、求職者と企業から求められている教育ビジネスを確立することができます。

　基金訓練は、日本の問題である「雇用不安」を解消するための事業です。国から委託された事業として確立させることは、社会的にも大きな意義があるのです。
　派遣事業の収益を上げるためにも、この基金訓練を実施することは派遣会社の皆様にとって大きな意味があるはずです。

基金訓練開講までをサポートした実績のあるビジネスパートナーが貴社をしっかりサポートいたします。
当社には派遣会社様のサポートをしてきたからこそできるサポートがあります。
当社のノウハウを惜しみなくご提供いたしますので、ご安心下さい。

　まずは、受講生に現状の厳しさを理解してもらうことが大切です。
　「求人企業側の考え方」と「求職者側の考え方」の間には、大きなギャップがあります。このギャップを埋めることができなければ、就職活動は成功しません。まずは、しっかりと現状の求人市場を理解してもらうことから始めましょう。
　そして、基金訓練実施機関として何をしてあげられるのかを明確にしてあげましょう。