厚生労働省が、昨年１２月２６日発表した「平成１９年度職業紹介事業報告の集計結果」によると、民営職業紹介事業所数は、対前年度比１９．５％増の１６，１００事業所にのぼっています。新規求職申込件数は、対前年度比３３．５％増の約２６５万件、求人数は、対前年度比１７．５％増の約３８７万人、就職件数が対前年度比８．６％増の約４２万件といずれも前年度以上の数字となっています。

しかし、昨年秋以降の世界的な不況により、平成２０年度下期の人材ビジネス業界は、紹介・派遣とも大打撃を受けています。企業は、製造業を中心に「派遣切り」を行い乗り切らざるを得ず、大きな社会問題化したことは記憶に新しいところです。その結果、派遣法の改正による規制許可へと大きく舵を切ろうとしています。

今後しばらくは、景気悪化が続くことが予想されており、企業も人材の採用を控える傾向にあります。場合によっては、大幅なリストラも予想されており予断を許さない状況です。それにあわせて、求人件数も大幅に減少し、昨年の有効求人倍率は、０．５９倍と２００３年２月以来の低水準となりました。

このような状況の中、人材紹介事業もマッチング率を高めるために、精度の向上のためのシステム化を図る必要が高まってきました。派遣会社が紹介予定派遣を行うため、紹介業の許可を取得するところが増え、今後益々激しい競争が展開されます。そのため、業務の効率化や営業力の強化があわせて望まれています。

当社では、長年人材派遣会社へのシステムや、社員教育やコンサルティング、ホームページ制作などのサポートを行っておりますが、この度、人材紹介会社の皆様へ、業務改善システム「ＰｌａｃｅｍｅｎｔＮａｖｉ」の販売をさせていただくことになりました。人材派遣会社に加え、人材紹介会社の皆様へ、今後様々なサポートをさせていただきたいと思います。