２００９年８月３０日の衆院選は、民主党が圧勝し、ついに政権交代が実現しました。国民は、自民党政治にＮＯをつきつけ、新しい政権に大きな期待をかける道を選択しました。

　民主党は、社民党や国民新党と連立政権を組む準備をしています。参議院で単独過半数を持っていないため、当然の協力体制となります。

　この新政権には、期待される面も多くありますが、逆に不安視される部分も多いのです。その一つが、派遣法改正に係る動きです。最終的には、改正法案がまとまってからでないと何ともいえませんが、従来自民党が提出していた改正法案と大きく異なることは、前国会会期末に提出された、民主党・社民党・国民新党の３党合意の下で提出された派遣法改正案を見れば明らかです。

　 選挙結果が明らかになった翌３１日の朝から、「今後派遣法改正はどうなるのか？派遣ビジネスはどうなるのか？」といったお問い合わせが相次いでいます。

　 民主党のマニフェストを見ても、派遣法改正については、この法案がベースになりそうです。明らかに、派遣規制の強化になることは、避けられないでしょうね。前回の改正のポイントは以下のとおりです。

今後法案化される場合、すべてを盛り込めるかどうかはわかりませんが、少なくともこの法案内容を中心に議論していくことになりそうです。

　 ただ、８月３１日に日経新聞が行った経営者緊急アンケートでは、製造業派遣原則禁止に４９％が修正を求めるとの結果があきらかにありました。失業率も過去最高の５．７％とこれ以上雇用の悪化を招きたくない民主党としては、考え直す可能性もあるかもしれません。

　 しかし、派遣会社としては、この改正案が決まった後の対策を立てておく必要があります。というのも、もしこのままの内容で法案が成立してしまうと、施行時期は一部を除いて、公布の日から６ヶ月を超えない範囲で施行されることが予想されているからです。

　 今後は、今までの人材派遣のビジネスモデルが大きく変化することは必至です。規制緩和で拡大した日雇派遣や製造業務の派遣が事実上禁止され派遣ができなくなることや、２６業務以外の派遣が常用雇用のみとされること、雇用期間が２ヶ月以下の労働者派遣を禁止することなど、今までの形態を大きく変えていかなければ、ビジネスそのものを継続していくことができません。

　 では、どうすればいいのでしょうか？弊社は、派遣会社の皆さんに、次の３点を提案します。

◇　人材派遣の原点にもどって考え、良質な登録者を確保すること ◇　無駄を省きさらなるコスト削減を徹底すること ◇　新たな顧客開拓モデルを構築すること