基金訓練を実施するには？

まず所轄の雇用・能力開発機構に申請書類を提出し、中央職業能力開発協会が訓練実施計画の認定をします。


　どの助成金・奨励金も同じですが、申請を受理してもらうための書類作りは大変労力を必要とします。記入しなければならない書類の多さや雇用・能力開発機構の担当者との度重なる打ち合わせなどがあり、途中であきらめてしまう方も多くいらっしゃいます。

特に、第4号・第5号・第9号の記入項目は多い上に、申請の重要な書類となります。 　また、この基金訓練は安定した収益が見込めるためいろいろな企業が申請をしています。ITスキルコースは特に申請が多く、訓練生から選ばれるカリキュラムを作成する必要があります。更に途中で訓練生が辞めてしまうと、その分の奨励金も減額されてしまいますので、最後まで続けてもらえるカリキュラムにしなければなりません。 　当社では、皆様がご不安に思われる問題点を解決するサポートをさせて頂きたいと思います。 　申請をご検討される際には、是非ご相談ください。

低就職率なら改善計画提出を義務付け

　基金訓練の目的は、教育することだけではなく、就職に繋げることです。
　しかし、修了者における就職者の割合が6割に満たないなど、必ずしも就職率の向上に繋がらないことが明らかになってきたため、厚生労働省と中央職業能力開発協会は「基金訓練」について、訓練期間の認定基準を改正することを発表し、2010年8月30日から施行します。




　 主な内容は、�@受講者の就職率が3割以下�A受講者の就職状況調査の回収率が8割以下�B受講者からの苦情が特に目立つなどの訓練機関は今後、中央協会に改善計画を提出しなければならなくなります。 提出に応じない訓練機関は認定を見送られ、助成金も出されないことになります。
　 また、就職相談、求人情報の提供、履歴書の書き方や面接の指導など、就職支援全般への取り組みも認定基準に加えられます。 本来の主旨からして当然のことですが、今まではただ講座を開設して教えているだけの訓練機関が多かったのです。
　 そういう意味でも今後、人材サービス会社が基金訓練の訓練機関として認定される意味があるのです。

訓練計画の策定から訓練の実施までの流れ

緊急人材育成支援事業による訓練（基金訓練）を実施しようとする機関の訓練計画の策定から実施までの流れは、次のようになります。

基金訓練はいつまで続く？

　基金訓練は自公政権時に2011年度末までの制度として始まりました。 しかし、民主党は新政権発足時に予算を組み替え、2010年度末までに短縮しました。よって今のところ2011年3月中に開講する講座までは認定されることになっています。更に、民主党は参院選マニフェストにこの支援制度について「2011年度中に法制化する」と明記しました。それをうけて、厚生労働省は基金訓練を来年度から恒久化する検討に入っています。
　厚生労働省は必要財源一般会計から充当する構えで、年間2000億円を見込んでいます。ただ、今月末に締め切られる来年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」にとどめる方向で、来年の通常国会に関連法案を提出することで調整しようとしています。
　この制度の恒久化が検討されるということは、失業者の再就職に向けた活動として必要であると考えられていることを意味しています。
　この訓練を人材ビジネス会社が行うことで、今以上の効果をあげることが期待されると言っても良いのではないでしょうか。